- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/03/23 16:13- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2026/03/23 16:13- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
2026/03/23 16:13- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/23 16:13- #5 ガバナンス（連結）
(1)サステナビリティ全般
① サステナビリティ全般に関するガバナンス
2026/03/23 16:13- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/23 16:13- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業を通じて社会課題の解決に持続的に貢献し、社会・環境価値を創出するとともに中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向け、環境(E)、社会とのつながり(S)、ガバナンス(G)を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。
2026/03/23 16:13- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
2026/03/23 16:13- #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/23 16:13- #10 リスク管理（連結）
- サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、リスクマネジメント体制に包含されています。当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関である、リスクマネジメントパネルは、全社共通のリスクとして、「気候変動・自然災害」、「サプライチェーンリスク」、「人材のリスク」等を認識し、これらのリスクに対処する体制を整えています。詳細については、3[事業等のリスク]を参照ください。2026/03/23 16:13 - #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/23 16:13 - #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2025年12月31日現在
2026/03/23 16:13- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | 百万円 | △59 | 百万円 |
| 人件費 | 23,961 | 百万円 | 24,904 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,918 | 百万円 | 3,120 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 189 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 742 | 百万円 | 766 | 百万円 |
| 減価償却費 | 6,747 | 百万円 | 9,049 | 百万円 |
| 研究開発費 | 16,009 | 百万円 | 18,812 | 百万円 |
| 業務委託費 | 11,517 | 百万円 | 11,979 | 百万円 |
|
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 5% | 5% |
| 一般管理費 | 95% | 95% |
- #14 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2026/03/23 16:13- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社108社(うち連結子会社 108社)、関連会社3社及び共同支配企業1社より構成されています。
当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。
2026/03/23 16:13- #16 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメントの体制
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(RMP)を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。
2026/03/23 16:13- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
a.キャリアオーナーシップ人財を「増やし、活かし、適切に評価する」仕組みの高度化
事業戦略と連動した人財ポートフォリオの設計・運用を進め、経営・事業を牽引する人財、高度専門人財、次世代経営人財を明確化し、計画的な育成・配置・登用を実行します。また、多様な人財が公平に挑戦機会を得られる仕組みを整え、DE&Iの観点からも持続的な人財活躍基盤を強化します。
2026/03/23 16:13- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
・人的資本ROI(人的投資と事業価値創出の連動)
・グローバルエンゲージメントサーベイスコア
2026/03/23 16:13- #19 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
① 企業統治の体制
(ⅰ)企業統治の体制の概要
2026/03/23 16:13- #20 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
2026/03/23 16:13- #21 保証債務の注記
2 保証債務
(1)従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 7百万円 | 5百万円 |
(2)関係会社の銀行借入等に対する保証
- #22 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
詳細については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/03/23 16:13- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | 5,000,000 | 17,966,650,000 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 140 | 309,870 | - | - |
| 保有自己株式数 | 5,612,828 | - | 613,028 | - |
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2026/03/23 16:13- #25 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #26 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,076 | 134 | 104 | 2,106 |
| 賞与引当金 | 5,337 | 20,517 | 19,919 | 5,935 |
| 役員賞与引当金 | 189 | 233 | 189 | 233 |
| 完成工事補償引当金 | 804 | 1,019 | 557 | 1,266 |
| 製品保証引当金 | 2,888 | 3,979 | 2,933 | 3,934 |
| 工事損失引当金 | 1,190 | 920 | 547 | 1,563 |
- #27 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #28 役員ごとの連結報酬等（連結）
(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2026/03/23 16:13- #29 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
2026/03/23 16:13- #30 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026/03/23 16:13- #31 戦略（連結）
- サステナビリティ全般に関する戦略
当社グループは、マテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結び付くサイクルを荏原グループが目指す『サステナビリティ経営』と捉え、それを実践していきます。詳細については、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。2026/03/23 16:13 - #32 戦略、人権の尊重（連結）
(ⅰ)戦略
a.「人権尊重の基本方針」
2026/03/23 16:13- #33 戦略、人的資本（連結）
(i)戦略
中期経営計画「E-Plan2028」における人的資本経営戦略は、以下の二つを柱としています。
2026/03/23 16:13- #34 戦略、気候変動（連結）
を対象に2030年の削減目標を設定しています。Scope3の削減策として当社製品の高効率化をはじめ、サプライヤとの連携を進めます。
2025年5月にはSBT短期目標の認定を取得しました。また、2024年のScope1,2,3排出量について第三者保証を受けています。
2026/03/23 16:13- #35 所有者別状況（連結）
(5)【所有者別状況】
2025年12月31日現在
2026/03/23 16:13- #36 指標及び目標（連結）
- サステナビリティ全般に関する指標及び目標
中期経営計画E-Plan2028においてサステナビリティ目標を設定し、モニタリングしています。詳細については、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。
また、E-Plan2025における非財務目標の実績も同様に、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。2026/03/23 16:13 - #37 指標及び目標、人権の尊重（連結）
(ⅱ)指標及び目標
| 目標 | 25/12実績 |
| サプライヤ向けの人権デュー・ディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施 | 人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。主要取引先国内外1,917社から回答をいただき、集計とサプライヤへのフィードバック、および継続的な回収を進めています。アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。2025年には、主に以下の施策を実施しました。①国内外サプライヤへのアンケート配布、回収②CSR調達に関する周知・教育資料の作成およびサプライヤ・当社グループ調達組織所属者への配布③アンケート結果に基づく得点計算及びサプライヤへのフィードバックシートの送付④低スコアのサプライヤを含む各サプライヤとのCSRに関する訪問対話および改善に向けた協議 |
- #38 指標及び目標、人的資本（連結）
(ii)目標
当社グループは、人的資本経営の成果を測る指標として、以下の二つを重視しています。
2026/03/23 16:13- #39 指標及び目標、気候変動（連結）
- :2030年に2021年度比でGHG排出量をCO2換算で25%削減
・当社製品・サービスによるGHG削減量:2023年～2035年の累計でCO2換算で2.5億トン削減
・カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出
詳細はウェブサイトに掲載しています。
・荏原グループのカーボンニュートラル
https://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html
・気候関連開示(TCFD提言)
https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/
・ESGデータ集
https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/data/esg/2026/03/23 16:13 - #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/23 16:13- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 自 1月1日 至 12月31日 |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。https://www.ebara.com/jp-ja/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2026/03/23 16:13- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #44 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/23 16:13- #45 期末日満期手形の会計処理
※4 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
2026/03/23 16:13- #46 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/23 16:13 - #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2026/03/23 16:13- #48 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/23 16:13- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
2026/03/23 16:13- #50 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
- #51 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1912年11月 | 東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。 |
| 1920年5月 | 荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。 |
| 1938年4月 | 東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。 |
| 1941年12月 | 川崎工場を新設。 |
| 1945年4月 | 戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。(2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止) |
| 1955年1月 | 生産の主力を羽田工場に復帰。 |
| 1956年1月 | 水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。 |
| 1959年8月 | 新潟証券取引所へ上場。(2000年3月に上場廃止) |
| 1964年4月 | 戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。 |
| 1964年6月 | 製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。 |
| 1965年5月 | 藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。 |
| 1968年11月 | 札幌証券取引所へ上場。(2013年9月に上場廃止) |
| 1975年1月 | 戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。 |
| 1975年11月 | 袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。 |
| 1979年12月 | 東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。 |
| 1981年1月 | 北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation(現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION)を設立。 |
| 1987年7月 | 藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。 |
| 1989年1月 | ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。 |
| 1992年8月 | 各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。 |
| 1994年10月 | 荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。 |
| 2000年4月 | 汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。 |
| 2000年4月 | コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。 |
| 2001年6月 | CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。 |
| 2002年4月 | コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。 |
| 2002年9月 | 冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。 |
| 2003年5月 | 中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。 |
| 2005年4月 | カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。 |
| 2005年8月 | 中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機械淄博有限公司)を設立。 |
| 2006年5月 | 中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。 |
| 2009年4月 | グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)へ統合。 |
| 2009年10月 | グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。 |
| 2010年1月 | 富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。 |
| 2010年3月 | 荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。 |
| 2010年10月 | 株式会社荏原九州を吸収合併。 |
| 2012年4月 | ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。 |
| 2014年3月 | 中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。 |
| 2015年6月 | 指名委員会等設置会社へ移行。 |
| 2015年8月 | インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia)を買収。 |
| 2015年12月 | ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.(EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収。 |
| 2016年11月 | 熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。 |
| 2020年5月 | 北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。 |
| 2021年4月 | トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2022年9月 | カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。 |
| 2023年1月 | 対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制とする。 |
| 2023年8月 | 中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。 |
- #52 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #53 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #54 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #55 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #56 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #57 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #58 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
「のれん及び無形資産」は、自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
2026/03/23 16:13- #59 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 26,211 | 15,182 |
| 合計 | 26,211 | 15,182 |
- #60 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
2026/03/23 16:13- #61 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
借手
(1) 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #62 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
2026/03/23 16:13- #63 注記事項－偶発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 | 7 | 5 |
| 公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証 | 2,825 | 2,354 |
| 合計 | 2,832 | 2,359 |
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
- #64 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #65 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #66 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社荏原製作所( 以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び連結子会社( 以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の5つの事業を行っています。
2026/03/23 16:13- #67 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「6.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/03/23 16:13- #68 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.引当金
引当金の増減内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #69 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
43.後発事象
1. 自己株式の取得枠設定
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
2026/03/23 16:13- #70 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.従業員給付
当社及び一部の国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。当社及び一部の国内子会社は、退職給付を選択により一時金又は企業年金基金から年金として受け取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは、役割等級に基づく「役割等級ポイント」と市場金利の動向に基づく「利息ポイント」から構成されます。当社及び一部の国内子会社は複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算出できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
当社が設けている年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されています。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
2026/03/23 16:13- #71 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.担保
担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。
担保に供している資産
2026/03/23 16:13- #72 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
2026/03/23 16:13- #73 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 自己所有の有形固定資産 | 180,451 | 235,052 |
| 使用権資産 | 21,540 | 22,979 |
| 合計 | 201,991 | 258,032 |
使用権資産については、「注記14.リース」に記載しています。
- #74 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
2026/03/23 16:13- #75 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、株式報酬制度を採用しています。
2026/03/23 16:13- #76 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 商品及び製品 | 36,914 | 37,067 |
| 仕掛品 | 93,479 | 75,932 |
| 原材料及び貯蔵品 | 75,567 | 84,695 |
| 合計 | 205,960 | 197,695 |
(注)1.費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度563,831百万円、当連結会計年度629,659百万円です。
- #77 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更が当社グループの連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
2026/03/23 16:13- #78 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #79 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用に認識した研究開発費は、それぞれ20,524百万円及び23,233百万円です。
2026/03/23 16:13- #80 注記事項－社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #81 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #82 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #83 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
2026/03/23 16:13- #84 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41. 超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めています。
2026/03/23 16:13- #85 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
42.追加情報
事業の譲受
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)及びその子会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2025年11月12日付で両社と事業譲渡契約を締結しました。
2026/03/23 16:13- #86 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 16:13- #87 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。
2026/03/23 16:13- #88 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2026/03/23 16:13- #89 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #90 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。そのうえで、当社グループが資本管理において用いている重要な指標は、投下資本利益率(ROIC)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、D/Eレシオとしています。
2026/03/23 16:13- #91 注記事項－関係会社の状況、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.関係会社の状況
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
2026/03/23 16:13- #92 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
2026/03/23 16:13- #93 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
2026/03/23 16:13- #94 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #95 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社執行役員 |
| 2011年4月 | 当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長 |
| 2014年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社執行役常務 |
| 2016年4月 | 当社精密・電子事業カンパニープレジデント |
| 2019年3月 | 当社取締役 |
| 同 | 当社代表執行役社長 |
| 2023年1月 | 当社CEO |
| 同 | 当社COO |
| 2024年1月 | 当社精密・電子カンパニープレジデント |
| 2025年3月 | 当社取締役会長(現在) |
| 同 | 当社指名委員会委員(現在) |
- #96 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 2026/03/23 16:13
- #97 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 462,199,185 | 457,201,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 462,199,185 | 457,201,185 | - | - |
- #98 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,612,800 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 456,326,600 | 4,563,266 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 259,785 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | | 462,199,185 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,563,266 | - |
| (注) | 1. | 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれています。 |
| 2. | 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。 |
- #99 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2026/03/23 16:13- #100 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2026/03/23 16:13- #101 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「5つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業部門の研究開発組織、及びコーポレートの研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。
各事業部門、及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。
2026/03/23 16:13- #102 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外役員の状況
現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお島村琢哉氏は当社グループと製品販売及びアフターサービス等の取引関係があるAGC株式会社において過去に業務執行に携わっていた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。
社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
また、社外取締役は陪席者としてサステナビリティ委員会に出席し、執行役及び内部監査部門等と相互に情報を共有するなどして意見交換を行っています。2026/03/23 16:13 - #103 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/23 16:13- #104 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2026/03/23 16:13- #105 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #106 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2025年12月31日現在2026/03/23 16:13 - #107 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/23 16:13 - #108 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
2026/03/23 16:13- #109 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2026/03/23 16:13- #110 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に100,735百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
2026/03/23 16:13- #111 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前利益 | | 99,852 | 110,977 |
| 減価償却費及び償却費 | | 30,011 | 34,804 |
| 減損損失 | | 7,220 | 1,435 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △1,703 | △2,170 |
| 支払利息 | | 3,754 | 4,022 |
| 為替差損益(△は益) | | 1,947 | △1,967 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △2,186 | △1,080 |
| 固定資産売却損益(△は益) | | △1,214 | △66 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 508 | △35,608 |
| 契約資産の増減額(△は増加) | | △12,306 | △1,453 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △162 | 11,598 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △12,696 | △25,140 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 11,360 | △27,327 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | 258 | 2,639 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | | △991 | △633 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | | △2,300 | △2,096 |
| その他 | | 3,694 | 5,859 |
| 小計 | | 125,043 | 73,792 |
| 利息の受取額 | | 1,489 | 1,891 |
| 配当金の受取額 | | 588 | 1,723 |
| 利息の支払額 | | △3,606 | △3,921 |
| 法人所得税の支払額 | | △22,574 | △32,730 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 100,940 | 40,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 定期預金の預入による支出 | | △3,499 | △4,324 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 3,969 | 5,045 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △0 | △600 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | | 8 | 315 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △50,892 | △92,214 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1,941 | 699 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | | △325 | - |
| その他 | | 243 | △152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △48,554 | △91,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 36 | △8,054 | 66,546 |
| 長期借入れによる収入 | 36 | 1,595 | 36,178 |
| 長期借入金の返済による支出 | 36 | △2,491 | △14,062 |
| リース負債の返済による支出 | 36 | △6,571 | △6,523 |
| 社債の発行による収入 | 36 | 10,000 | - |
| 株式の発行による収入 | | 0 | 0 |
| 社債の償還による支出 | | - | △15,000 |
| 自己株式の取得による支出 | | △17 | △20,077 |
| 配当金の支払額 | | △22,763 | △27,718 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △3,217 | △2,390 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △397 | △118 |
| その他 | | 0 | 2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △31,915 | 16,836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 4,310 | 3,780 |
| 超インフレの調整 | 41 | △1,809 | 2,312 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | | 22,971 | △27,546 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 148,059 | 171,031 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 171,031 | 143,485 |
|
- #112 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 当期利益 | | 74,491 | 79,592 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| 確定給付制度の再測定 | | △339 | △899 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | | △85 | △1,123 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | | △145 | △56 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △570 | △2,079 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | △262 | 232 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 15,950 | 7,905 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 15,687 | 8,138 |
| 税引後その他の包括利益合計 | 34 | 15,116 | 6,058 |
| 当期包括利益合計 | | 89,607 | 85,651 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | | 85,919 | 82,287 |
| 非支配持分に帰属する当期包括利益 | | 3,688 | 3,363 |
- #113 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】2026/03/23 16:13
- #114 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 28 | 866,668 | 958,285 |
| 売上原価 | | 579,699 | 646,341 |
| 売上総利益 | | 286,969 | 311,944 |
| 販売費及び一般管理費 | 29 | 183,201 | 197,892 |
| その他の収益 | 30 | 4,085 | 3,884 |
| その他の費用 | 30 | 9,899 | 4,134 |
| 営業利益 | | 97,953 | 113,802 |
| 金融収益 | 32 | 3,897 | 2,864 |
| 金融費用 | 32 | 4,185 | 6,769 |
| 持分法による投資損益 | 16 | 2,186 | 1,080 |
| 税引前利益 | | 99,852 | 110,977 |
| 法人所得税費用 | 17 | 25,361 | 31,384 |
| 当期利益 | | 74,491 | 79,592 |
|
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | | 71,401 | 76,633 |
| 非支配持分に帰属する当期利益 | | 3,089 | 2,959 |
|
| 1株当たり当期利益 | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 33 | 154.62 | 166.31 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 33 | 154.43 | 166.15 |
(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算出しています。
- #115 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 7 | 171,031 | 143,485 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,35 | 170,282 | 209,180 |
| 契約資産 | 28 | 116,792 | 119,684 |
| 棚卸資産 | 9 | 205,960 | 197,695 |
| 未収法人所得税 | | 2,104 | 860 |
| その他の金融資産 | 10,35 | 3,798 | 3,581 |
| その他の流動資産 | 18 | 35,339 | 42,905 |
| 流動資産合計 | | 705,309 | 717,392 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 11,14 | 201,991 | 258,032 |
| のれん及び無形資産 | 12,14 | 53,796 | 61,472 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 8,683 | 8,001 |
| 繰延税金資産 | 17 | 19,266 | 23,444 |
| その他の金融資産 | 10,35 | 5,983 | 5,086 |
| その他の非流動資産 | 18 | 10,054 | 8,770 |
| 非流動資産合計 | | 299,775 | 364,808 |
| 資産合計 | | 1,005,085 | 1,082,201 |
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 19,35 | 167,452 | 148,175 |
| 契約負債 | 28 | 108,778 | 82,498 |
| 社債、借入金及びリース負債 | 20,35 | 55,607 | 131,746 |
| 未払法人所得税 | | 13,915 | 15,420 |
| 引当金 | 23 | 11,895 | 14,437 |
| その他の金融負債 | 21,35 | 1,383 | 1,112 |
| その他の流動負債 | 22 | 46,308 | 54,953 |
| 流動負債合計 | | 405,340 | 448,343 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債、借入金及びリース負債 | 20,35 | 94,825 | 92,989 |
| 退職給付に係る負債 | 24 | 8,917 | 8,855 |
| 引当金 | 23 | 3,289 | 3,947 |
| 繰延税金負債 | 17 | 2,423 | 2,153 |
| その他の金融負債 | 21,35 | 594 | 80 |
| その他の非流動負債 | 22 | 4,357 | 4,164 |
| 非流動負債合計 | | 114,408 | 112,191 |
| 負債合計 | | 519,748 | 560,534 |
| 資本 | | | |
| 資本金 | 25 | 80,639 | 80,751 |
| 資本剰余金 | 25 | 76,707 | 77,701 |
| 利益剰余金 | 25 | 272,382 | 319,262 |
| 自己株式 | 25 | △323 | △20,326 |
| その他の資本の構成要素 | | 43,871 | 51,486 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 473,277 | 508,875 |
| 非支配持分 | | 12,059 | 12,790 |
| 資本合計 | | 485,336 | 521,666 |
| 負債及び資本合計 | | 1,005,085 | 1,082,201 |
|
- #116 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余キャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを株主還元の基本方針とします。配当については、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施します。また、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、3年間累計のフリーキャッシュフロー(資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く)の100%以上となるよう株主還元(配当・自己株式取得)を実施します。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。
2026/03/23 16:13- #117 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 収益認識
2026/03/23 16:13- #118 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/03/23 16:13- #119 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1)技術導入契約
2026/03/23 16:13- #120 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1. 自己株式の取得枠設定
2026/03/23 16:13- #121 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 109,769百万円 | 117,501百万円 |
| 仕入高 | 23,654百万円 | 22,308百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 27,852百万円 | 25,595百万円 |
- #122 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 91,140百万円 | 96,367百万円 |
| 長期金銭債権 | 800百万円 | 2,431百万円 |
| 短期金銭債務 | 36,838百万円 | 41,747百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
