有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は定額法によっています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。