(2) 重要な減価償却資産の償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しています。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。