有価証券報告書-第155期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の資産については、備忘価額により算定しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の資産については、備忘価額により算定しています。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県栃木市 | 除却予定、遊休資産 | 建物及び構築物 | 1,151百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 210百万円 | ||
| 土地 | 90百万円 | ||
| その他 | 99百万円 | ||
| 新潟県新潟市 | 売却予定 | 建物及び構築物 | 115百万円 |
| 土地 | 128百万円 | ||
| その他 | 0百万円 | ||
| 栃木県佐野市 | 売却予定 | 土地 | 197百万円 |
| その他 | 除却予定、売却予定、遊休資産 | 建物及び構築物 | 291百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 35百万円 | ||
| 土地 | 153百万円 | ||
| その他 | 153百万円 | ||
| 合計 | 2,627百万円 | ||
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の資産については、備忘価額により算定しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県栃木市 | 除却予定、遊休資産 | 建物及び構築物 | 208百万円 |
| 土地 | 286百万円 | ||
| 神奈川県藤沢市 | 除却予定 | 建物及び構築物 | 77百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 201百万円 | ||
| その他 | 除却予定、売却予定、遊休資産 | 建物及び構築物 | 186百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 76百万円 | ||
| 土地 | 34百万円 | ||
| その他 | 41百万円 | ||
| 合計 | 1,112百万円 | ||
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産、売却予定の資産、除却予定の資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の土地、除却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、また、売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。売却予定の資産については売却予定価額により算定し、遊休資産の土地については、売却予定価額、路線価等を基準にして合理的に算定しています。除却予定の資産については、備忘価額により算定しています。