有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。冷凍機製造設備については、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額もしくは回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値により回収可能価額を測定する場合に用いる将来キャッシュ・フローの割引率は、6.0%です。
(5) 減損損失の金額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。
(5) 減損損失の金額
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 石川県金沢市 | 売却予定 | 建物及び構築物、土地 |
| 神奈川県藤沢市 | 冷凍機製造設備 | 機械装置及び運搬具、その他 |
| 神奈川県藤沢市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 栃木県佐野市、千葉県袖ヶ浦市 | 遊休資産 | 土地 |
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。冷凍機製造設備については、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額もしくは回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値により回収可能価額を測定する場合に用いる将来キャッシュ・フローの割引率は、6.0%です。
(5) 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 153百万円 |
| 土地 | 64百万円 |
| その他 | 58百万円 |
| 計 | 277百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県袖ヶ浦市、栃木県佐野市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、その他 |
| 北海道札幌市、兵庫県西宮市、東京都新宿区、栃木県佐野市、広島県廿日市市、山口県周南市、福岡県北九州市 | 売却予定 | 建物及び構築物、土地 |
(2) 資産のグルーピングの概要
資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。
(5) 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 103百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15百万円 |
| 土地 | 199百万円 |
| その他 | 9百万円 |
| 計 | 327百万円 |