有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,266	百万円	79,358	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	269	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	69,535	百万円	79,358	百万円
勤務費用	3,068	百万円	3,191	百万円
利息費用	1,971	百万円	1,773	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,803	百万円	△1,700	百万円
退職給付の支払額	△6,294	百万円	△5,555	百万円
その他	6,273	百万円	△2,893	百万円
退職給付債務の期末残高	79,358	百万円	74,174	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	52,879	百万円	62,190	百万円
期待運用収益	2,890	百万円	2,752	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,558	百万円	△4,962	百万円
事業主からの拠出額	3,695	百万円	3,675	百万円
退職給付の支払額	△4,532	百万円	△3,832	百万円
その他	4,700	百万円	△2,299	百万円
年金資産の期末残高	62,190	百万円	57,524	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	61,184	百万円	56,760	百万円
年金資産	△62,190	百万円	△57,524	百万円
	△1,005	百万円	△763	百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,173	百万円	17,414	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,168	百万円	16,650	百万円
退職給付に係る負債	17,197	百万円	16,681	百万円
退職給付に係る資産	△29	百万円	△31	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,168	百万円	16,650	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,068	百万円	3,191	百万円
利息費用	1,971	百万円	1,773	百万円
期待運用収益	△2,890	百万円	△2,752	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	465	百万円	205	百万円
過去勤務費用の費用処理額	35	百万円	113	百万円
その他	△22	百万円	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,627	百万円	2,527	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△191	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	△2,696	百万円	△2,332	百万円
合計	△2,888	百万円	△2,316	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△497	百万円	△466	百万円
未認識数理計算上の差異	△11,920	百万円	△13,994	百万円
合計	△12,417	百万円	△14,460	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	41	%	35	%
債券	36	%	41	%
一般勘定	15	%	17	%
その他	8	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度12%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率
国内子会社	主として0.5	%	主として0.5	%
海外子会社	主として3.8	%	主として4.1	%
長期期待運用収益率
国内子会社	主として2.7	%	主として2.5	%
海外子会社	主として7.3	%	主として6.8	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度934百万円、当連結会計年度918百万円です。