有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	68,403
(2) 年金資産	△45,324
(3) 未積立退職給付債務	23,078
(4) 未認識数理計算上の差異	△12,929
(5) 未認識過去勤務債務	△519
(6) 連結貸借対照表計上額純額	9,629
(7) 退職給付引当金	9,629

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 退職給付債務の額及び退職給付引当金の額には、在外連結子会社が計上しているPost Retirement Healthcare Benefitsの額が、4,147百万円含まれています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

退職給付費用	5,974
(1) 勤務費用	3,034
(2) 利息費用	2,182
(3) 期待運用収益	△997
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	680
(5) 過去勤務債務の費用処理額	50
(6) 臨時に支払った割増退職金	265
(7) その他	759

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(国内)2.0% (海外)4.0%
(3) 期待運用収益率
(国内)2.7% (海外)8.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として 10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として 10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	66,782百万円
勤務費用	2,644百万円
利息費用	2,068百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△2,102百万円
退職給付の支払額	△6,745百万円
その他	4,901百万円
期末における退職給付債務	67,548百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	45,324百万円
期待運用収益	2,500百万円
数理計算上の差異の当期発生額	2,324百万円
事業主からの拠出額	3,921百万円
退職給付の支払額	△4,543百万円
その他	3,350百万円
期末における年金資産	52,879百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,620百万円
退職給付費用	200百万円
退職給付の支払額	△102百万円
期末における退職給付に係る負債	1,718百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	52,541百万円
年金資産	△52,879百万円
	△337百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,725百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,387百万円
退職給付に係る負債	16,440百万円
退職給付に係る資産	△52百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,387百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,644百万円
利息費用	2,068百万円
期待運用収益	△2,500百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	991百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	14百万円
簡便法で計算した退職給付費用	200百万円
その他	40百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,458百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

未認識過去勤務費用	△418百万円
未認識数理計算上の差異	△8,776百万円
合計	△9,194百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

株式	53%
債券	23%
一般勘定	17%
その他	7%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	(国内)主として2.0% (海外)主として4.4%
長期期待運用収益率	(国内)主として2.7% (海外)主として8.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、845百万円です。