有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	74,174	百万円	73,330	百万円
勤務費用	3,072	百万円	2,291	百万円
利息費用	1,525	百万円	1,189	百万円
数理計算上の差異の発生額	83	百万円	1,957	百万円
退職給付の支払額	△5,499	百万円	△4,627	百万円
その他	△25	百万円	679	百万円
退職給付債務の期末残高	73,330	百万円	74,820	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	57,524	百万円	60,893	百万円
期待運用収益	2,364	百万円	1,872	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,630	百万円	3,609	百万円
事業主からの拠出額	3,544	百万円	2,405	百万円
退職給付の支払額	△3,935	百万円	△3,196	百万円
その他	△234	百万円	596	百万円
年金資産の期末残高	60,893	百万円	66,181	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,168	百万円	58,627	百万円
年金資産	△60,893	百万円	△66,181	百万円
	△4,724	百万円	△7,553	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,162	百万円	16,193	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,437	百万円	8,639	百万円
退職給付に係る負債	12,556	百万円	11,841	百万円
退職給付に係る資産	△118	百万円	△3,202	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,437	百万円	8,639	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	3,072	百万円	2,291	百万円
利息費用	1,525	百万円	1,189	百万円
期待運用収益	△2,364	百万円	△1,872	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	610	百万円	259	百万円
過去勤務費用の費用処理額	107	百万円	81	百万円
その他	△6	百万円	533	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,944	百万円	2,482	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	107	百万円	72	百万円
数理計算上の差異	2,241	百万円	1,818	百万円
合計	2,349	百万円	1,890	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△351	百万円	△276	百万円
未認識数理計算上の差異	△11,734	百万円	△9,925	百万円
合計	△12,085	百万円	△10,201	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
株式	36	%	37	%
債券	41	%	42	%
一般勘定	17	%	15	%
その他	6	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率
国内子会社	主として0.5	%	主として0.5	%
海外子会社	主として4.2	%	主として3.7	%
長期期待運用収益率
国内子会社	主として2.5	%	主として2.5	%
海外子会社	主として6.0	%	主として5.8	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度932百万円、当連結会計年度933百万円です。