有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	79,358	百万円	74,174	百万円
勤務費用	3,191	百万円	3,072	百万円
利息費用	1,773	百万円	1,525	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,700	百万円	83	百万円
退職給付の支払額	△5,555	百万円	△5,499	百万円
その他	△2,893	百万円	△25	百万円
退職給付債務の期末残高	74,174	百万円	73,330	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	62,190	百万円	57,524	百万円
期待運用収益	2,752	百万円	2,364	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,962	百万円	1,630	百万円
事業主からの拠出額	3,675	百万円	3,544	百万円
退職給付の支払額	△3,832	百万円	△3,935	百万円
その他	△2,299	百万円	△234	百万円
年金資産の期末残高	57,524	百万円	60,893	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,760	百万円	56,168	百万円
年金資産	△57,524	百万円	△60,893	百万円
	△763	百万円	△4,724	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,414	百万円	17,162	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,650	百万円	12,437	百万円
退職給付に係る負債	16,681	百万円	12,556	百万円
退職給付に係る資産	△31	百万円	△118	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,650	百万円	12,437	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,191	百万円	3,072	百万円
利息費用	1,773	百万円	1,525	百万円
期待運用収益	△2,752	百万円	△2,364	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	205	百万円	610	百万円
過去勤務費用の費用処理額	113	百万円	107	百万円
その他	△3	百万円	△6	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,527	百万円	2,944	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	15	百万円	107	百万円
数理計算上の差異	△2,332	百万円	2,241	百万円
合計	△2,316	百万円	2,349	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△466	百万円	△351	百万円
未認識数理計算上の差異	△13,994	百万円	△11,734	百万円
合計	△14,460	百万円	△12,085	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	35	%	36	%
債券	41	%	41	%
一般勘定	17	%	17	%
その他	7	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率
国内子会社	主として0.5	%	主として0.5	%
海外子会社	主として4.1	%	主として4.2	%
長期期待運用収益率
国内子会社	主として2.5	%	主として2.5	%
海外子会社	主として6.8	%	主として6.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度918百万円、当連結会計年度932百万円です。