四半期報告書-第111期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動の影響はあるものの、緩やかな回復基調の中で推移しております。また、雇用環境も改善に向かうとともに、設備投資についても企業収益が回復傾向にある中で増加基調にあります。
海外経済では、一部に不透明感はあるものの、先進国を中心として全体的に回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界では、国内の石油製品の長期的な需要減少や国際的な競争激化を背景として、設備の廃止・統合化を進めてまいりました。
しかし、経済産業省が将来の石油製品の需給見通しから、更に一段の精製能力削減が必要であるとして新たな装備率基準案を示すなど、今後も石油業界では過剰能力の解消や製油所の統合運営などの動きが予想されます。石油化学業界においてもエチレンの生産設備の停止に加え、競争力に劣る製品の生産設備の停止や高付加価値製品へのシフトといった動きが見られます。
こうした中、主要顧客でのメンテナンス投資は引き続き抑制基調にありますが、当期の定期修理工事が前期より多く計画されていることやプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資が見込まれるため、当社グループといたしましては、これらの工事の受注確保と収益の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比28.9%増の19,199,543千円となり、完成工事高は前年同期比17.7%増の10,454,826千円となりました。また、経常利益は191,509千円(前年同期比61.1%増)、四半期純利益は26,700千円(前年同期比768.3%増)となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第1四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計の残高は、前連結会計年度末より5,755,215千円増加し期末残高は66,244,598千円となりました。この主な理由は、工事代金回収により受取手形・完成工事未収入金が7,099,266千円減少したものの、資金運用による有価証券が1,999,746千円、期末仕掛工事の増加による未成工事支出金が10,143,593千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、前連結会計年度末より6,959,503千円増加し期末残高は34,552,576千円となりました。この主な理由は、課税所得減少による未払法人税等が681,998千円減少したものの、期末直近の工事量増加による支払手形・工事未払金が4,350,931千円、期末仕掛工事増加による未成工事受入金が2,979,732千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計の残高は、前連結会計年度末より1,204,288千円減少し期末残高は31,692,022千円となりました。この主な理由は、配当金等の支払いにより利益剰余金が1,477,093千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,113千円であります。