四半期報告書-第111期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境や設備投資にも改善の動きが見られるなど、全体的に緩やかな回復基調の中にあります。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安の進行に伴う原材料価格の上昇による消費の落ち込みなど、先行きが不透明な状況で推移しております。
海外経済では、米国では緩やかな回復傾向にありますが、その他の先進国や新興国では、景気回復に緩慢さが見られております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、経済産業省が7月に「エネルギー供給構造高度化法」に基く告示を改正し、新たに残油処理装置の装備率基準を示すとともに「産業競争力強化法」を活用した事業再編を促すなど、石油業界では過剰能力の解消や製油所・コンビナートの再編、統合に向けた更なる動きが予想されます。また、石油化学業界においてもエチレンの生産設備の停止に加え、競争力に劣る製品の生産設備の停止や高付加価値製品へ特化する流れが加速しています。
こうした中、主要顧客でのメンテナンス投資およびプラント建設投資は引き続き抑制基調にありますが、当期は前期と比べ定期修理工事の計画が増えていることやプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資を見込み、これらの工事の受注と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期における業績につきましては、受注高は前年同期比0.1%増の43,106,315千円となり、完成工事高は前年同期比 6.1%増の42,881,610千円となりました。また、経常利益は2,919,537千円(前年同期比4.5%増)、四半期純利益は1,719,736千円(前年同期比14.7%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計の残高は、前連結会計年度末より11,094,257千円増加し71,583,640千円となりました。この主な理由は、支払手形・工事未払金の増加による未決済資金の余剰により現金及び預金が2,063,948千円、期末直近の売上高増加により受取手形・完成工事未収入金が7,222,165千円、期末仕掛工事の増加による未成工事支出金が1,989,703千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、前連結会計年度末より10,555,910千円増加し38,148,982千円となりました。この主な理由は、期末直近の工事量増加により支払手形・工事未払金が8,422,457千円、未成工事受入金が1,222,379千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計の残高は、前連結会計年度末より538,346千円増加し33,434,657千円となりました。この主な理由は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が215,942千円、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が264,787千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金同等物(以下「資金」という。)は、14,197,217千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,425,402千円のプラスとなり、前年同四半期に比べ4,615,173千円プラスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ売上債権の増減額が3,622,768千円増加(資金流出)したものの、仕入債務の増減額が5,987,372千円増加(資金流入)し、未成工事受入金の増減額が1,226,730千円増加(資金流入)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,105千円のマイナスとなり、前年同四半期に比べ192,109千円プラスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ投資有価証券の売却及び償還による収入が177,656千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,419,010千円のマイナスとなり、前年同四半期に比べ293,453千円マイナスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ、短期借入金の純増減額が298,000千円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,887千円であります。