四半期報告書-第114期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな持ち直し、設備投資、輸出、生産などの持ち直し、企業業績、雇用情勢の改善など、全体的な景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済では、地政学的リスクの高まりによる世界経済の先行きに不透明感があるものの、米国・ヨーロッパ経済が引き続き堅調であることや、中国・東南アジア経済の持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の動きの中で、業界は大きく3グループに集約されることとなりました。また、統合効果の実現に向けた生産・供給体制の再構築による石油製品等の生産設備の停止・廃止の動きも具体化されつつあります。
一方、石油化学業界では、石油化学製品の需要が好調に推移していることから、エチレンプラントなどの高稼働が続き、好調な業績を維持しております。
こうした環境下、当期(平成 30 年 3 月期)は定期修理工事が端境期にあたりますが、第2四半期連結累計期間については、定期修理工事の工事量が予想を上回りました。また、損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇により外注加工費における工事原価の上昇要因がありましたが、収益管理の強化、作業効率の向上、間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減を図り、収益の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比6.7%減の46,383,697千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比3.1%減の45,067,573千円となりました。また、営業利益は3,527,895千円(前年同期比0.2%増)、経常利益は3,698,203千円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,470,040千円(前年同期比15.2%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、76,869,982千円で前連結会計年度末より233,003千円減少しました。これは、未成工事支出金が2,362,832千円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金が2,592,973千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、34,031,619千円で前連結会計年度末より1,362,194千円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金が2,299,288千円増加する一方、電子記録債務が2,518,319千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,838,362千円で前連結会計年度末より1,129,190千円増加しました。これは、利益剰余金が528,479千円、その他有価証券評価差額金が510,098千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149,842千円増加し、10,690,149千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,526,329千円の収入(前年同期では5,328,771千円の支出)となりました。主な支出は、未成工事支出金の増加2,363,515千円及び法人税等の支払額1,444,396千円、主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,697,071千円及び売上債権の減少3,770,004千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、476,791千円の支出(前年同期では358,755千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出121,570千円、貸付による支出151,120千円及び関係会社株式の取得による支出230,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,891,989千円の支出(前年同期では1,374,241千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,938,008千円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,282千円であります。