四半期報告書-第111期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も和らぎつつあり、大企業を中心に企業収益や設備投資は改善傾向を続けております。一方で、消費税率引き上げや円安進行に伴う原材料価格の上昇などにより個人消費の回復は鈍い状況が続いており、国内景気は全体的に力強さに欠ける状況となっております。
海外経済では、ユーロ圏の債務問題、新興国や資源国の経済減速などのリスクを抱え、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では「エネルギー供給構造高度化法」への対応による石油業界再編の動きが加速するとともに、石油化学業界においても経済産業省の「石油化学産業の市場構造に関する調査報告書」の指摘を踏まえた競争力強化の動きが予想されるなど、石油・石油化学業界が協業し、一体となった供給過剰の構造的な問題解消が求められています。
こうした中、主要顧客である石油・石油化学業界においては、国内需要の低迷や原油価格の急落などの影響で、収益環境は依然として厳しく、メンテナンス投資およびプラント建設投資は引き続き抑制基調にあります。
当期は前期と比べ定期修理工事の計画が増えていることやプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資を見込み、これらの工事の受注と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比4.7%増の59,882,024千円となり、完成工事高は前年同期比4.7%増の55,840,063千円となりました。また、経常利益は3,911,403千円(前年同期比6.3%増)、四半期純利益は2,322,353千円(前年同期比19.1%増)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より11,228,166千円増加し期末残高は71,717,549千円となりました。この主な理由は、仕掛工事の増加に伴う資金需要により現金及び預金が1,891,334千円減少したものの、期末直近の売上高増加により受取手形・完成工事未収入金が3,826,228千円、期末直近の仕掛工事の増加による未成工事支出金が9,375,990千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より9,931,371千円増加し期末残高は37,524,444千円となりました。この主な理由は、期末直近の工事量増加により支払手形・工事未払金が6,441,683千円、未成工事受入金が3,643,979千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より1,296,794千円増加し期末残高は34,193,105千円となりました。この主な理由は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が818,559千円、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が397,181千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,961千円であります。