四半期報告書-第112期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成27年 4月 1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、輸出に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済は新興国経済が減速しておりますが、先進国では緩やかな成長が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、国内市場の縮小と設備過剰問題への対応を促す「エネルギー供給構造高度化法」への対応として、相次いで経営統合、再編が具体化し、大きく集約される方向にあります。こうした中、石油業界の業績は引き続く原油安の影響により、厳しい状況が続いております。
一方、石油化学業界につきましては、石油業界と同様に国内市場の縮小と設備過剰解消のため、エチレン設備の統廃合を進めておりますが、原油安による原料の値下がりにより輸出が伸びるなど、業績は改善しております。
石油・石油化学業界全体としては、引き続きメンテナンス投資や設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われています。
このような中、当社グループにおいては、前期よりも増加すると見込んでいた定期修理工事の量的規模が想定よりも縮小となりましたが、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などの観点からのプラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事が堅調に推移しました。また、収益面におきましては、材料費、人件費、外注加工費などの単価上昇に対し、作業効率の向上や間接費および一般管理費の圧縮などによる総コスト削減に継続的に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比9.6%増の65,649,950千円となり、完成工事高は前年同期比6.9%増の59,682,182千円となりました。また、営業利益は4,254,271千円(前年同期比19.6%増)、経常利益は4,076,699千円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,307,518千円(前年同期比0.6%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、69,005,012千円で前連結会計年度末より175,031千円減少しました。これは、現金及び預金が4,722,581千円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金が865,825千円、未成工事支出金が3,951,796千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、32,327,909千円で前連結会計年度末より、1,424,076千円減少しました。これは、未払法人税等が1,389,935千円、賞与引当金が521,746千円減少する一方、未成工事受入金が358,486千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、36,677,102千円で前連結会計年度末より、1,249,045千円増加しました。これは、利益剰余金が920,652千円、為替換算調整勘定が197,601千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,591千円であります。