四半期報告書-第112期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、輸出や生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。雇用・所得環境の着実な改善を背景として個人消費も底堅く推移し、設備投資についても緩やかな増加傾向にありました。
海外経済は、先進国を中心として全体的に緩やかな成長が続いたものの、ギリシャ情勢、中国経済の減速、その他新興国の経済成長の鈍化などの影響により、引き続き不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界では、国内石油市場の将来的な縮小を見据えた石油元売りの再編が具体化するとともに、事業基盤強化のために電力事業へ新規参入するなど、事業の多角化に向けた取り組みを進展させています。
一方、石油化学業界につきましては、基礎原料を生産するエチレン設備の統廃合を進めておりますが、原油安や高機能製品の海外向け製品の輸出の伸びにより、業績は改善傾向にあります。
石油・石油化学業界全体としては、石油業界における「エネルギー供給構造高度化法」の新判断基準への対応や石油化学業界における国際競争の激化と将来的な国内需要の減少などの影響により、引き続きメンテナンス投資や設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われています。
このような中、当社グループにおいては、前期よりも増加すると見込んでいた定期修理工事の量的規模が想定よりも縮小となった一方、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などの観点からのプラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事が堅調に推移しました。また、収益面におきましては、材料費、人件費、外注加工費などにおける単価上昇に対し、作業効率の向上、間接費および一般管理費の圧縮などによる総コストの削減に継続的に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比11.7%増の48,143,191千円となり、完成工事高は前年同期比3.6%増の44,446,484千円となりました。また、営業利益は3,012,714千円(前年同期比8.8%増)、経常利益は2,855,817千円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,613,793千円(前年同期比6.2%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、71,586,018千円で前連結会計年度末より2,405,974千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が5,825,174千円増加する一方、現金及び預金が2,950,775千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、35,902,480千円で前連結会計年度末より2,150,494千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が4,018,220千円増加する一方、未払法人税等が527,630千円、未成工事受入金が390,459千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、35,683,537千円で前連結会計年度末より255,479千円増加しました。これは、利益剰余金が226,927千円、為替換算調整勘定が155,718千円増加する一方、その他有価証券評価差額金が215,121千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,949,234千円減少し、17,254,432千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,055,797千円の支出(前年同期では3,425,402千円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益2,719,128千円及び仕入債務の増加4,019,603千円、主な支出は、売上債権の増加5,822,121千円及び法人税等の支払額1,505,785千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、482,631千円の支出(前年同期では75,105千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出275,331千円、投資有価証券の取得による支出202,879千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,400,794千円の支出(前年同期では1,419,010千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1,383,291千円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,518千円であります。