有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として賃貸用営業資産です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(4)重要な減価償却資産の減価償却方法 ③リース資産に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、リース取引を主たる業としている国内連結子会社を除き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	147	134	13
工具器具及び備品	94	90	4
その他	2,736	1,258	1,478
合計	2,977	1,481	1,495

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2014年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5	5	0
工具器具及び備品	-	-	-
その他	2,710	1,395	1,315
合計	2,715	1,400	1,315

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	178	155
1年超	1,581	1,438
合計	1,759	1,593

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払リース料	563	473
減価償却費相当額	207	147
支払利息相当額	85	78

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法についてはリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	140	129
1年超	264	238
合計	404	367

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
リース料債権部分	2,459	5,841
見積残存価額部分	-	-
受取利息相当額	△262	△653
リース投資資産	2,197	5,188

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	66,036	22,414	7,909	2,526	1,226	979
リース投資資産	728	565	508	367	259	32

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	49,797	20,985	9,700	2,073	1,203	1,088
リース投資資産	1,386	1,225	1,095	975	1,133	27

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	2,723	2,815
1年超	5,668	6,814
合計	8,391	9,629