有価証券報告書-第99期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
一部の在外連結子会社は主として当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務については、発生会計年度において一括償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年6月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年6月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社10社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。