有価証券報告書-第99期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器事業における金型(工具、器具及び備品)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、本社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年12月31日)
当事業年度(平成25年12月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器事業における金型(工具、器具及び備品)及び本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、本社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年12月31日)
| 有形固定資産 (機械及び装置) | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 無形固定資産 (ソフトウェア) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 198百万円 | 8百万円 | 3百万円 | 210百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 182 〃 | 8 〃 | 3 〃 | 194 〃 |
| 期末残高相当額 | 15百万円 | 0百万円 | 0百万円 | 15百万円 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| 有形固定資産 (機械及び装置) | 有形固定資産 (工具、器具及び備品) | 無形固定資産 (ソフトウェア) | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 60百万円 | ― | ― | 60百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 58 〃 | ― | ― | 58 〃 |
| 期末残高相当額 | 2百万円 | ― | ― | 2百万円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 1年内 | 17百万円 | 3百万円 |
| 1年超 | 3 〃 | ― |
| 合計 | 21百万円 | 3百万円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 37百万円 | 17百万円 |
| 減価償却費相当額 | 30 〃 | 13 〃 |
| 支払利息相当額 | 1 〃 | 0 〃 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。