協栄産業（6973）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億6303万
- 2009年3月31日
- -3億4384万
- 2009年12月31日
- -1億8670万
- 2010年3月31日
- 6億3089万
- 2010年6月30日 -87.13%
- 8118万
- 2010年9月30日 +520.35%
- 5億362万
- 2010年12月31日 -62.49%
- 1億8889万
- 2011年3月31日 +317.45%
- 7億8854万
- 2011年6月30日
- -2億8891万
- 2011年9月30日
- 9881万
- 2011年12月31日
- -1億9370万
- 2012年3月31日
- 4億165万
- 2012年6月30日
- -1億2602万
- 2012年9月30日
- 3億5956万
- 2012年12月31日 -62.8%
- 1億3375万
- 2013年3月31日 +486.36%
- 7億8428万
- 2013年6月30日
- -3億8793万
- 2013年9月30日
- 4987万
- 2013年12月31日
- -1億8191万
- 2014年3月31日
- 4億3697万
- 2014年6月30日
- -2億9121万
- 2014年9月30日
- 2億8711万
- 2014年12月31日
- -3377万
- 2015年3月31日
- 5億1404万
- 2015年6月30日
- -1億6988万
- 2015年9月30日
- 5542万
- 2015年12月31日
- -9043万
- 2016年3月31日
- 1億3433万
- 2016年6月30日
- -3億6410万
- 2016年9月30日
- -439万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -1億5962万
- 2017年3月31日
- 2億5902万
- 2017年6月30日
- -2億2088万
- 2017年9月30日
- 8570万
- 2017年12月31日
- -3310万
- 2018年3月31日
- 1億8259万
- 2018年6月30日
- -1億7752万
- 2018年9月30日
- 1億3361万
- 2018年12月31日 -52.52%
- 6344万
- 2019年3月31日 +355.1%
- 2億8872万
- 2019年6月30日
- -1億4249万
- 2019年9月30日
- 2億6289万
- 2019年12月31日 -44.09%
- 1億4698万
- 2020年3月31日 +147.59%
- 3億6391万
- 2020年6月30日 -71.03%
- 1億544万
- 2020年9月30日
- -1億8006万
- 2020年12月31日
- -1億5783万
- 2021年3月31日
- 3億9750万
- 2021年6月30日 -55.82%
- 1億7563万
- 2021年9月30日 +266.71%
- 6億4405万
- 2021年12月31日 +31.51%
- 8億4700万
- 2022年3月31日 +63.7%
- 13億8655万
- 2022年6月30日 -76.35%
- 3億2785万
- 2022年9月30日 +230.59%
- 10億8384万
- 2022年12月31日 +22.34%
- 13億2598万
- 2023年3月31日 +10.99%
- 14億7164万
- 2023年6月30日 -77.16%
- 3億3607万
- 2023年9月30日 +145.06%
- 8億2358万
- 2023年12月31日 +38.49%
- 11億4059万
- 2024年3月31日 +44.85%
- 16億5220万
- 2024年6月30日 -91.85%
- 1億3472万
- 2024年9月30日 +56%
- 2億1016万
- 2024年12月31日 +165.92%
- 5億5888万
- 2025年3月31日 +74.32%
- 9億7424万
- 2025年6月30日
- -2億1799万
個別
- 2008年3月31日
- 10億1184万
- 2009年3月31日
- -6億1160万
- 2010年3月31日
- 2億6521万
- 2011年3月31日 +99.9%
- 5億3015万
- 2012年3月31日
- -3964万
- 2012年9月30日
- 2300万
- 2013年3月31日
- -5767万
- 2013年9月30日 -116.72%
- -1億2500万
- 2014年3月31日
- 6363万
- 2014年9月30日 +165.6%
- 1億6900万
- 2015年3月31日 -89.36%
- 1797万
- 2015年9月30日
- -3000万
- 2016年3月31日
- -2077万
- 2017年3月31日 -200.56%
- -6244万
- 2018年3月31日
- -638万
- 2019年3月31日
- 4億3680万
- 2020年3月31日 +59.4%
- 6億9625万
- 2021年3月31日 +44.89%
- 10億878万
- 2022年3月31日 +45.73%
- 14億7006万
- 2023年3月31日 +0.04%
- 14億7059万
- 2024年3月31日 +26.01%
- 18億5315万
- 2025年3月31日 -36%
- 11億8602万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 13:25
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:25 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:千円)2025/06/25 13:25
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,826,122 △1,782,555 連結財務諸表の営業利益 1,652,204 974,249
(単位:千円) - #4 役員報酬（連結）
- ・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標数値の達成度に連動する賞与及び株式報酬を支給する。2025/06/25 13:25
・業績連動報酬(賞与)は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利益、営業利益率及びROE等の共通指標及び事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度に応じて金額を算定する。
・業績連動報酬(株式報酬)は、信託制度を利用した株式報酬として、役位及び業績達成度に応じたポイントを付与し、そのポイント数に応じて、交付する株式数を算定する。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。2025/06/25 13:25
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。
半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施いたします。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。2025/06/25 13:25
このような経営環境の中、当連結会計年度における売上高は577億9百万円(前期比6.4%減)、営業利益は9億7千4百万円(前期比41.0%減)、経常利益は11億6千5百万円(前期比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る売却益2億5千3百万円及び投資有価証券に係る売却益4億6千万円を特別利益に計上したこと等により、17億1千9百万円(前期比28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #7 財務制限条項に関する注記（連結）
- 2.契約締結日の直前に終了した決算期(中間期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産額2025/06/25 13:25
②2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
