有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を1株当たり12円とし、中間配当金12円と合わせて1株当たり24円としています。
内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を1株当たり12円とし、中間配当金12円と合わせて1株当たり24円としています。
内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2014年11月7日 取締役会決議 | 1,122 | 12.00 |
| 2015年6月23日 定時株主総会決議 | 1,050 | 12.00 |