有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	11,795千円	17,709千円
賞与引当金	45,296千円	50,341千円
退職給付引当金	397,562千円	404,326千円
その他	481,315千円	371,558千円
繰延税金資産小計	935,970千円	843,935千円
評価性引当額	△118,415千円	△128,343千円
繰延税金資産合計	817,554千円	715,592千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△467,972千円	△593,989千円
その他	△30,754千円	△20,600千円
繰延税金負債合計	△621,678千円	△737,541千円
繰延税金資産(負債)の純額	195,876千円	△21,948千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	399,714	千円	256,490	千円
固定負債-繰延税金負債	△203,837	〃	△278,438	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	3.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9	〃	△18.3	〃
住民税均等割等	1.0	〃	1.6	〃
評価性引当額	0.0	〃	1.0	〃
その他	0.0	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%	18.3	%