有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	19,126千円	33,951千円
賞与引当金	63,748千円	67,969千円
退職給付引当金	352,760千円	278,591千円
関係会社株式評価損	235,535千円	242,462千円
その他	355,198千円	480,949千円
繰延税金資産小計	1,026,368千円	1,103,923千円
評価性引当額	△427,951千円	△428,422千円
繰延税金資産合計	598,416千円	675,501千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△126,567千円
その他有価証券評価差額金	△1,595,937千円	△1,512,663千円
繰延ヘッジ損益	△49,851千円	△22,163千円
繰延税金負債合計	△1,768,740千円	△1,661,394千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,170,324千円	△985,893千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0	〃	△15.5	〃
住民税均等割等	1.2	〃	0.7	〃
評価性引当額	0.2	〃	0.0	〃
その他	1.0	〃	△2.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	%	15.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。