有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	17,709千円	26,845千円
賞与引当金	50,341千円	54,909千円
退職給付引当金	404,326千円	411,472千円
その他	371,558千円	261,105千円
繰延税金資産小計	843,935千円	754,333千円
評価性引当額	△128,343千円	△134,441千円
繰延税金資産合計	715,592千円	619,892千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△593,989千円	△595,952千円
その他	△20,600千円	△3,877千円
繰延税金負債合計	△737,541千円	△722,781千円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,948千円	△102,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	2.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3	〃	△22.9	〃
住民税均等割等	1.6	〃	1.3	〃
評価性引当額	1.0	〃	0.4	〃
その他	0.2	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	%	12.2	%