有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	12,229千円	11,795千円
賞与引当金	41,629千円	45,296千円
退職給付引当金	271,734千円	293,504千円
その他	243,853千円	481,315千円
繰延税金資産小計	569,447千円	831,912千円
評価性引当額	△119,175千円	△118,415千円
繰延税金資産合計	450,271千円	713,496千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△406,495千円	△467,972千円
その他	△345千円	△30,754千円
繰延税金負債合計	△529,792千円	△621,678千円
繰延税金資産(負債)の純額	△79,520千円	91,817千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	173,903	千円	399,714	千円
固定負債-繰延税金負債	△253,423	〃	△307,896	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	〃	1.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1	〃	△9.9	〃
住民税均等割等	2.2	〃	1.0	〃
評価性引当額	4.3	〃	0.0	〃
税率変更による影響	2.1	〃	―	〃
その他	0.9	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	%	23.7	%