有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	7,782千円	13,704千円
賞与引当金	42,838千円	42,251千円
退職給付引当金	259,346千円	288,141千円
その他	321,651千円	312,385千円
繰延税金資産小計	631,620千円	656,483千円
評価性引当額	△159,775千円	△104,285千円
繰延税金資産合計	471,845千円	552,198千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,202千円	△143,202千円
その他有価証券評価差額金	△320,737千円	△504,227千円
繰延税金負債合計	△463,940千円	△647,430千円
繰延税金資産(負債)の純額	7,905千円	△95,232千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,783	千円	169,009	千円
固定負債-繰延税金負債	105,878	〃	264,241	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.79	〃	14.84	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△93.51	〃	△54.15	〃
住民税均等割等	9.40	〃	7.67	〃
評価性引当額	52.20	〃	△26.59	〃
税率変更による影響	―	〃	6.66	〃
その他	4.31	〃	3.81	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.20	%	△9.75	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,886千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。