有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	59	百万円		73	百万円
貸倒引当金	22			23
減損損失累計額	75			87
株式評価損等	1,071			1,198
賞与引当金	87			87
役員退職慰労引当金	217			222
税務上の繰越欠損金	299			233
繰越外国税額控除	230			198
その他	48			41
繰延税金資産小計	2,111			2,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△284			△233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,698			△1,910
評価性引当額小計	△1,983			△2,144
繰延税金資産合計	128			22
繰延税金負債
関係会社長期貸付金	-			△11
前払年金費用	△25			△36
その他有価証券評価差額金	△207			△10
繰延税金負債合計	△232			△58
繰延税金資産(負債)の純額	△104			△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△31.9
住民税均等割等	-			3.6
評価性引当額の増減額	-			57.1
試験研究費の税額控除額	-			△4.0
外国税額等	-			9.0
その他	-			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			66.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。