有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116百万円		130百万円
たな卸資産	44		36
減損損失累計額	94		85
株式評価損等	538		724
賞与引当金	85		89
役員退職慰労引当金	146		142
その他	86		68
繰延税金資産小計	1,112		1,277
評価性引当額	△947		△1,120
繰延税金資産合計	165		156
繰延税金負債
前払年金費用	-		△89
その他有価証券評価差額金	△156		△233
繰延税金負債合計	△156		△323
繰延税金資産(負債)の純額	8		△167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△19.9
評価性引当額の増減額	2.3		48.3
住民税均等割等	4.0		1.9
外国税額控除額	0.0		△7.1
税額控除額(試験研究費等)	△1.9		△6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		0.5
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		54.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が12百万円、繰延税金負債の金額が33百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しております。