有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	34	百万円		37	百万円
貸倒引当金	100			95
減損損失累計額	81			85
株式評価損等	917			908
賞与引当金	86			86
役員退職慰労引当金	164			179
その他	40			52
繰延税金資産小計	1,425			1,445
評価性引当額	△1,298			△1,309
繰延税金資産合計	127			135
繰延税金負債
前払年金費用	△70			△37
その他有価証券評価差額金	△151			△246
繰延税金負債合計	△221			△284
繰延税金資産(負債)の純額	△94			△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△16.8
住民税均等割等	-			3.9
評価性引当額の増減額	-			2.1
税額控除額(試験研究費等)	-			△10.5
外国税額等	-			8.0
前期確定申告差異等	-			3.4
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			23.6

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。