有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	52	百万円		28	百万円
貸倒引当金	57			57
減損損失累計額	85			85
株式評価損等	853			853
賞与引当金	96			98
役員退職慰労引当金	194			206
繰越外国税額控除	144			150
その他	56			59
繰延税金資産小計	1,541			1,538
評価性引当額	△1,381			△1,388
繰延税金資産合計	159			150
繰延税金負債
前払年金費用	△7			-
その他有価証券評価差額金	△367			△229
繰延税金負債合計	△375			△229
繰延税金資産(負債)の純額	△215			△79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△0.7
住民税均等割等	2.1			1.5
評価性引当額の増減額	△11.8			0.2
税額控除額(試験研究費等)	△5.1			△4.7
外国税額等	3.0			△3.2
子会社清算に伴う影響	△8.6			-
その他	△0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7			24.9