有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	86	百万円		153	百万円
貸倒引当金	21			93
減損損失累計額	113			140
株式評価損等	1,180			960
賞与引当金	87			93
役員退職慰労引当金	204			220
税務上の繰越欠損金	597			946
繰越外国税額控除	334			405
その他	19			69
繰延税金資産小計	2,644			3,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△597			△946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,046			△2,136
評価性引当額小計	△2,644			△3,082
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
前払年金費用	△56			△60
その他有価証券評価差額金	△50			△117
評価差額	-			△51
繰延税金負債合計	△107			△228
繰延税金資産(負債)の純額	△107			△228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△286.5			△24.3
住民税均等割等	9.9			1.3
評価性引当額の増減額	275.5			25.2
子会社合併による影響	-			△15.8
外国子会社からの配当に係る源泉税	15.4			-
外国税額等	91.4			8.1
税率変更による影響	-			0.3
その他	2.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.5			25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が6百万円、法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。