有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上することとしている。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしている。