有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損等	208百万円	457百万円
退職給付引当金	156	151
長期未払金	98	89
賞与引当金	71	69
その他	160	175
繰延税金資産小計	695	943
評価性引当額	△366	△602
繰延税金資産合計	328	341
繰延税金負債相殺	△164	△159
繰延税金資産の純額	164	181
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△286	△446
繰延税金負債合計	△286	△446
繰延税金資産相殺	164	159
繰延税金負債の純額	△122	△286

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調 整)
評価性引当額	―	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△7.0
住民税均等割等	―	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が96百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、土地再評価差額金が96百万円それぞれ増加しております。