有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損等	203百万円	208百万円
退職給付引当金	158	156
長期未払金	125	98
賞与引当金	76	71
その他	200	160
繰延税金資産小計	763	695
評価性引当額	△366	△366
繰延税金資産合計	397	328
繰延税金負債相殺	△175	△164
繰延税金資産の純額	222	164
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△175	△286
繰延税金負債合計	△175	△286
繰延税金資産相殺	175	164
繰延税金負債の純額	―	△122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調 整)
評価性引当額	△7.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	―
住民税均等割等	0.5	―
その他	△1.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。