有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損等	440百万円	427百万円
退職給付引当金	145	145
長期未払金	74	69
賞与引当金	76	68
その他	237	232
繰延税金資産小計	974	943
評価性引当額	△590	△612
繰延税金資産合計	384	331
繰延税金負債相殺	△189	△176
繰延税金資産の純額	194	154
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△380	△559
繰延税金負債合計	△380	△559
繰延税金資産相殺	189	176
繰延税金負債の純額	△191	△382

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調 整)
評価性引当額	△0.4	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△4.1
住民税均等割等	0.4	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	―
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	27.9