有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損等	430百万円	449百万円
賞与引当金	138	153
株式給付引当金	32	41
退職給付引当金	32	37
その他	454	228
繰延税金資産小計	1,089	910
評価性引当額	△546	△512
繰延税金資産合計	542	398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△1,365	△1,331
繰延税金負債合計	△1,365	△1,331
繰延税金資産(負債)の純額	△822	△932

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」及び「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示しておりました156百万円、「長期未払金」に表示しておりました86百万円は、それぞれ繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
評価性引当額	△0.3	△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3	△7.4
住民税均等割等	0.3	0.5
その他	△0.7	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	21.8