有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損等	429百万円	447百万円
賞与引当金	69	79
長期未払金	69	69
退職給付引当金	157	42
その他	199	229
繰延税金資産小計	924	868
評価性引当額	△533	△551
繰延税金資産合計	391	316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△831	△686
繰延税金負債合計	△831	△686
繰延税金資産(負債)の純額	△439	△370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
評価性引当額	0.1	△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△2.9
住民税均等割等	0.3	0.2
その他	△1.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	27.4