有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損等	449百万円	435百万円
賞与引当金	153	159
株式給付引当金	41	44
退職給付引当金	37	38
その他	228	278
繰延税金資産小計	910	956
評価性引当額	△512	△499
繰延税金資産合計	398	457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△1,331	△1,552
繰延税金負債合計	△1,331	△1,552
繰延税金資産(負債)の純額	△932	△1,095

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
評価性引当額	△0.8	△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△6.9
住民税均等割等	0.5	0.4
その他	△1.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	23.3