有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損等	427百万円	425百万円
退職給付引当金	145	150
賞与引当金	68	73
長期未払金	69	69
その他	232	212
繰延税金資産小計	943	931
評価性引当額	△612	△526
繰延税金資産合計	331	405
繰延税金負債相殺	△176	△189
繰延税金資産の純額	154	215
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金等	△559	△804
繰延税金負債合計	△559	△804
繰延税金資産相殺	176	189
繰延税金負債の純額	△382	△615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調 整)
評価性引当額	0.7	△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△5.3
住民税均等割等	0.4	0.3
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	26.1