繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,025百万円		3,839百万円
繰延税金負債合計	△247		△242
繰延税金資産の純額	767		753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益控除	202百万円		165百万円
繰延税金負債合計	△1,591		△1,918
繰延税金資産の純額(注1)	632		392

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2021/06/21 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた779百万円は、「製品保証引当金」250百万円、「その他」785百万円として組み替えています。
また、当連結会計年度より「繰延税金資産」において、「無形固定資産」を独立掲記しています。

2021/06/21 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に関する対応)
当社は、連結納税制度を適用しており、当事業年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)

2021/06/21 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 753百万円
(2)その他の情報

2021/06/21 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,011百万円
(2)その他の情報
当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。
将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。2021/06/21 15:00