訂正有価証券報告書-第33期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	新工法開発事業 担当	北村 精男	昭和15年11月12日生	昭和42年1月 高知技研コンサルタント創業 昭和46年8月 ㈱高知技研コンサルタント(昭和56年8月㈱技研施工に商号変更)設立 同社代表取締役社長 昭和53年1月 ㈱技研製作所設立 同社代表取締役社長 昭和56年10月 ㈱技研通商設立 同社取締役 平成元年2月 ㈱技研施工(本店 高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転)設立 同社代表取締役社長 平成元年9月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更 代表取締役社長(現任) 平成22年5月 新工法開発事業担当 平成25年12月 新工法開発事業、管理本部担当 平成26年11月 新工法開発事業担当(現任) [主要な兼職]㈱技研施工取締役会長 ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ取締役 ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド取締役 ギケン アメリカ コーポレーション取締役	(注1)	2,391
専務取締役	製品事業 担当	南 哲夫	昭和27年4月6日生	昭和54年2月 垣内商店(現 株式会社垣内)退職 昭和54年3月 当社入社 平成元年11月 取締役技術開発部長 平成8年2月 取締役工法事業部長 平成12年11月 取締役技術開発部長 平成17年11月 常務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長 平成19年7月 常務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長兼海外本部長 平成19年12月 専務取締役経営企画部長兼レンタル事業部長兼海外本部長 平成22年5月 専務取締役 製品事業、支援事業、海外事業担当 平成24年3月 専務取締役 製品事業、海外事業担当 平成26年11月 専務取締役 製品事業担当(現任) [主要な兼職]㈱技研施工取締役	(注1)	47

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	圧入工法推進本部 管理本部 担当 圧入技術普及本部長	森部 慎之助	昭和26年10月2日生	平成24年3月 高知県庁退職 平成24年6月 当社入社 平成24年10月 執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長 平成25年2月 執行役員工法事業部長 平成25年11月 常務取締役 圧入工法推進本部担当 平成26年1月 常務取締役圧入技術普及本部長 工法事業部担当 平成26年11月 常務取締役圧入技術普及本部長 圧入工法推進本部、管理本部担当(現任)	(注1)	1
取締役	海外事業 担当	大平 厚	昭和34年2月3日生	昭和56年4月 ㈱技研施工入社 平成11年3月 同社業務部西日本事業所長 平成15年9月 ギケン アメリカ コーポレーション出向 平成21年2月 当社出向 執行役員工法事業部長 平成23年6月 当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長 平成24年10月 ㈱技研施工常務執行役員 平成25年11月 同社専務取締役工事本部長(現任) 平成26年11月 当社取締役 海外事業担当(現任) [主要な兼職] ㈱技研施工専務取締役 ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ代表取締役 ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド代表取締役 ギケン アメリカ コーポレーション社長	(注1)	2
常勤監査役		森 國雄	昭和27年11月5日生	平成24年10月 ㈱四国銀行退職 平成24年11月 当社監査役(現任)	(注2)	0
監査役		松村 勝喜	昭和20年5月3日生	平成16年3月 高知県庁退職 平成19年12月 当社顧問 平成21年4月 公立大学法人高知工科大学 地域連携機構特任教授 平成23年11月 当社顧問退任 平成23年11月 当社監査役(現任) 平成24年7月 ㈱グリーンエネルギー研究所監査役(現任) 平成25年3月 公立大学法人高知工科大学 地域連携機構特任教授退任	(注3)	8
監査役		宮﨑 利博	昭和24年6月4日生	平成22年3月 高知県庁退職 平成23年11月 当社監査役(現任)	(注3)	0
計						2,453

(注)1.取締役北村精男、南哲夫、森部慎之助、大平厚の任期は、平成26年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役森國雄の任期は、平成24年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役松村勝喜および宮﨑利博の任期は、平成23年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博は、社外監査役であります。
5.当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化のため、また、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は1名で、新工法開発部長田内宏明で構成されております。