訂正有価証券報告書-第48期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	341千円		187千円
未払賞与等	89,876 〃		79,140 〃
未払事業税等	35,486 〃		30,297 〃
未払金	4,535 〃		6,439 〃
たな卸資産	20,475 〃		10,349 〃
連結会社間内部利益控除	24,590 〃		24,491 〃
退職給付に係る負債	253,965 〃		284,037 〃
繰延資産	4,449 〃		4,075 〃
一括償却資産	3,498 〃		6,837 〃
長期未払金	44,246 〃		44,185 〃
役員株式給付引当金	13,277 〃		19,946 〃
減損損失	122,464 〃		115,870 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	648,439 〃		393,676 〃
資産除去債務	12,676 〃		12,880 〃
その他	8,260 〃		9,083 〃
繰延税金資産小計	1,286,583千円		1,041,499千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△606,488 〃		△360,058 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,606 〃		△393,961 〃
評価性引当額小計(注)1	△971,094 〃		△754,019 〃
繰延税金資産合計	315,489千円		287,479千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△83,312千円		△63,569千円
資産除去債務に対応する除去費用	△518 〃		△259 〃
在外子会社の留保利益	△154,728 〃		△159,250 〃
その他	△5,891 〃		△8,179 〃
繰延税金負債合計	△244,450千円		△231,258千円
繰延税金資産の純額	87,881千円		85,140千円
繰延税金負債の純額	16,843千円		28,918千円

(注) 1.評価性引当額が217,074千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を246,430千円減少させたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	242,120	132,315	99,184	63,547	35,384	75,886	648,439千円
評価性引当額	△200,169	△132,315	△99,184	△63,547	△35,384	△75,886	△606,488 〃
繰延税金資産	41,951	―	―	―	―	―	(b)41,951 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,951千円を計上しております。当該繰延税金資産41,951千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高630,148千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に税引前当期純損失を711,470千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	119,672	99,184	63,547	35,384	37,558	38,328	393,676千円
評価性引当額	△86,054	△99,184	△63,547	△35,384	△37,558	△38,328	△360,058 〃
繰延税金資産	33,618	―	―	―	―	―	(b)33,618 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金393,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,618千円を計上しております。当該繰延税金資産33,618千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高392,732千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金には、2012年3月期に計上した税引前当期純損失11,233千円が含まれており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。