有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	355千円		240千円
未払賞与等	75,625 〃		107,393 〃
未払事業税等	30,707 〃		44,570 〃
未払金	12,234 〃		16,490 〃
棚卸資産	18,173 〃		16,663 〃
連結会社間内部利益控除	40,111 〃		40,253 〃
退職給付に係る負債	318,947 〃		317,436 〃
繰延資産	1,227 〃		1,579 〃
一括償却資産	3,530 〃		6,079 〃
長期未払金	44,185 〃		13,919 〃
役員株式給付引当金	57,519 〃		50,345 〃
減損損失	137,685 〃		138,023 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	89,961 〃		102,754 〃
資産除去債務	14,756 〃		15,280 〃
その他	12,100 〃		15,364 〃
繰延税金資産小計	857,121千円		886,396千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,776 〃		△102,754 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,013 〃		△436,736 〃
評価性引当額小計(注)1	△507,789 〃		△539,490 〃
繰延税金資産合計	349,331千円		346,905千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△173,186千円		△212,339千円
その他	△19,148 〃		△27,166 〃
繰延税金負債合計	△192,335千円		△239,505千円
繰延税金資産の純額	221,740千円		185,877千円
繰延税金負債の純額	64,744千円		78,477千円

(注)1.評価性引当額が31,701千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加及び海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	12,553	―	―	―	―	77,408	89,961千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△76,776	△76,776 〃
繰延税金資産	12,553	―	―	―	―	631	(b)13,184 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金89,961千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,184千円を計上しております。当該繰延税金資産13,184千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高89,961千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	711	102,043	102,754千円
評価性引当額	―	―	―	―	△711	△102,043	△102,754 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.6%		0.3%
外国税額	3.7%		1.0%
税額控除	△3.9%		△3.1%
子会社の税率差異	△3.7%		△7.0%
のれん償却額	2.9%		0.8%
在外関係会社の留保利益	△1.8%		1.6%
評価性引当額の増減	5.8%		1.4%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		25.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。