訂正有価証券報告書-第49期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	187千円		193千円
未払賞与等	79,140 〃		78,436 〃
未払事業税等	30,297 〃		24,514 〃
未払金	6,439 〃		3,633 〃
たな卸資産	10,349 〃		8,963 〃
連結会社間内部利益控除	24,491 〃		19,027 〃
退職給付に係る負債	284,037 〃		290,238 〃
繰延資産	4,075 〃		3,788 〃
一括償却資産	6,837 〃		5,784 〃
長期未払金	44,185 〃		44,185 〃
役員株式給付引当金	19,946 〃		25,941 〃
減損損失	115,870 〃		111,097 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	393,676 〃		274,004 〃
資産除去債務	12,880 〃		13,087 〃
その他	9,083 〃		5,031 〃
繰延税金資産小計	1,041,499千円		907,928千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△360,058 〃		△214,628 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393,961 〃		△392,176 〃
評価性引当額小計(注)1	△754,019 〃		△606,804 〃
繰延税金資産合計	287,479千円		301,123千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△63,569千円		△43,494千円
資産除去債務に対応する除去費用	△259 〃		― 〃
在外子会社の留保利益	△159,250 〃		△164,503 〃
その他	△8,179 〃		△9,569 〃
繰延税金負債合計	△231,258千円		△217,568千円
繰延税金資産の純額	85,140千円		111,466千円
繰延税金負債の純額	28,918千円		27,911千円

(注) 1.評価性引当額が147,215千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を145,429千円減少させたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	119,672	99,184	63,547	35,384	37,558	38,328	393,676千円
評価性引当額	△86,054	△99,184	△63,547	△35,384	△37,558	△38,328	△360,058 〃
繰延税金資産	33,618	―	―	―	―	―	(b)33,618 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金393,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,618千円を計上しております。当該繰延税金資産33,618千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高392,732千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	99,184	63,547	35,384	37,558	38,328	―	274,004千円
評価性引当額	△39,809	△63,547	△35,384	△37,558	△38,328	―	△214,628 〃
繰延税金資産	59,375	―	―	―	―	―	(b)59,375 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 274,004千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,375千円を計上しております。当該繰延税金資産59,375千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高274,004千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。