有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,576千円		1,563千円
未払賞与等	59,240 〃		55,385 〃
未払事業税等	22,957 〃		34,613 〃
未払金	6,139 〃		5,926 〃
たな卸資産	24,696 〃		28,121 〃
その他	6,892 〃		23,074 〃
連結会社間内部利益控除	29,354 〃		28,796 〃
繰延税金資産(流動)小計	150,858千円		177,481千円
評価性引当金	△97,172 〃		△98,701 〃
繰延税金資産(流動)合計	53,685千円		78,780千円
繰延税金負債(流動)
その他	△785千円		△570千円
繰延税金負債(流動)合計	△785千円		△570千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	250,064千円		226,463千円
繰延資産	14,533 〃		10,850 〃
一括償却資産	2,641 〃		3,251 〃
長期未払金	46,663 〃		44,337 〃
減損損失	169,266 〃		149,555 〃
繰越欠損金	1,205,852 〃		1,195,662 〃
資産除去債務	12,556 〃		12,094 〃
その他	17,208 〃		12,271 〃
繰延税金資産(固定)小計	1,718,786千円		1,654,486千円
評価性引当金	△1,636,718 〃		△1,574,030 〃
繰延税金資産(固定)合計	82,068千円		80,456千円
繰延税金負債(固定)
顧客関連資産	△173,848千円		△144,256千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,650 〃		△1,301 〃
その他	△20,987 〃		△12,933 〃
繰延税金負債(固定)合計	△196,486千円		△158,490千円
繰延税金資産の純額(流動)	53,685千円		78,780千円
繰延税金負債の純額(流動)	△785千円		△570千円
繰延税金資産の純額(固定)	3,006千円		3,435千円
繰延税金負債の純額(固定)	△117,424千円		△81,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当金	8.7%		4.1%
外国税額等	1.3%		0.9%
住民税均等割等	1.0%		0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8%		△0.9%
子会社の税率差異	△1.3%		△2.0%
税率変更による減額修正	△1.4%		0.1%
のれん償却額	13.8%		8.5%
持分法投資損益	1.4%		0.6%
関係会社株式売却損益の連結修正	△4.0%		― %
税額控除	― %		△1.7%
その他	△1.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1%		43.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が9,000千円、繰延税金負債の金額が7,879千円それぞれ減少し、法人税等調整額の金額が1,150千円、その他有価証券評価差額金の金額が29千円増加しております。