有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,448千円		1,479千円
未払賞与等	27,888 〃		53,590 〃
未払事業税等	9,639 〃		27,101 〃
未払金	4,659 〃		6,003 〃
たな卸資産	25,234 〃		27,942 〃
その他	4,695 〃		9,745 〃
連結会社間内部利益控除	19,143 〃		22,525 〃
繰延税金資産(流動)小計	92,709千円		148,388千円
評価性引当金	△81,459 〃		△84,838 〃
繰延税金資産(流動)合計	11,250千円		63,550千円
繰延税金負債(流動)
その他	△15千円		△1,370千円
繰延税金負債(流動)合計	△15千円		△1,370千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	145,541千円		―
退職給付に係る負債	―		233,120千円
繰延資産	23,337 〃		19,461 〃
一括償却資産	2,421 〃		3,143 〃
長期未払金	51,460 〃		51,460 〃
減損損失	218,257 〃		198,702 〃
繰越欠損金	1,439,892 〃		1,508,850 〃
資産除去債務	―		13,629 〃
その他	18,179 〃		19,451 〃
繰延税金資産(固定)小計	1,899,091千円		2,047,819千円
評価性引当金	△1,894,467 〃		△1,963,736 〃
繰延税金資産(固定)合計	4,624千円		84,082千円
繰延税金負債(固定)
顧客関連資産	―		△218,157千円
資産除去債務に対応する除去費用	―		△2,116 〃
その他	△2,899千円		△5,286 〃
繰延税金負債(固定)合計	△2,899千円		△225,560千円
繰延税金資産の純額	12,959千円		△79,298千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当金	△229.3%		18.7%
外国税額等	△72.3%		5.3%
住民税均等割等	△11.2%		2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.6%		0.9%
子会社の税率差異	33.7%		△2.9%
のれん償却額	―		29.6%
持分法投資損益	―		16.2%
その他	1.8%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△244.1%		110.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,456千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,456千円増加しております。