訂正有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

21.法人所得税
(1) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当年度	25,464	14,773
従前は未認識であった税務上の欠損金の使用	△110	51
小計	25,354	14,824
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	8,606	△10,609
小計	8,606	△10,609
合計	33,960	4,215

② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△1.0	△2.3
未認識の繰延税金資産の増減	0.3	△0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	3.1
持分法による投資利益	△0.7	△5.6
税額控除	△0.8	△4.2
在外営業活動体及び関連会社の留保利益	0.3	2.9
持分法で会計処理されていた投資の税務上の 簿価に対する超過額	3.8	-
その他	0.5	1.7
実際負担税率	33.4	25.5

(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	2021年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2021年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	47	42	-	90
棚卸資産評価損	119	1	-	121
未払金	710	606	-	1,317
製品保証引当金	165	18	-	183
受注損失引当金	62	73	-	135
その他の流動負債	440	△21	-	419
退職給付に係る 負債(資産)	2,964	132	△282	2,814
関係会社に対する 投資評価損	95	△0	-	95
ゴルフ会員権評価損	23	△20	-	3
減損損失	139	4	-	143
繰越欠損金	331	△21	-	310
その他(資産)	818	932	-	1,749
合計	5,914	1,747	△282	7,379
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,245	△4	-	1,241
その他の金融資産 (持分法適用除外による影響及び 公正価値の変動の純額) (注)2	1,415	10,582	66	12,063
土地評価差額	1,152	△181	-	971
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	186	20	-	207
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	4,435	△271	-	4,164
識別可能な無形資産	224	△32	-	192
その他(負債)	504	△29	80	556
合計	9,162	10,085	146	19,393
繰延税金資産(負債)の純額	△3,248	△8,338	△427	△12,014

(注)1 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
2 その他の金融資産(持分法適用除外による影響及び公正価値の変動の純額)には、2021年1月29日付にて、持分法適用関連会社より除外されたハーモニック社の株式を、公正価値で測定したことによる変動等が含まれます。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	2022年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2022年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	90	△46	-	44
棚卸資産評価損	121	31	-	152
未払金	1,317	△343	-	974
製品保証引当金	183	1	-	184
受注損失引当金	135	76	-	212
その他の流動負債	419	△52	-	367
退職給付に係る 負債(資産)	2,814	164	△200	2,779
関係会社に対する 投資評価損	95	△95	-	-
ゴルフ会員権評価損	3	2	-	5
減損損失	143	△95	-	48
繰越欠損金	310	857	-	1,166
その他(資産)	1,749	△44	-	1,705
合計	7,379	456	△200	7,636
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,241	98	-	1,339
その他の金融資産 (公正価値の変動の純額) (注)2	12,063	△10,488	89	1,664
土地評価差額	971	-	-	971
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	207	96	-	303
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	4,164	476	-	4,640
識別可能な無形資産	192	48	-	240
その他(負債)	556	△199	40	397
合計	19,393	△9,969	129	9,553
繰延税金資産(負債)の純額	△12,014	10,426	△329	△1,917

(注)1 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
2 その他の金融資産(公正価値の変動の純額)には、ハーモニック社の株式を期末日の株価の終値(公正価値)で再測定したことによる変動等が含まれます。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ43百万円及び870百万円です。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識していません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	2,483	2,665
繰越欠損金	11,923	13,923
合計	14,406	16,588

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	10
4年目	24	46
5年目	42	-
5年目超	11,858	13,867
合計	11,923	13,923

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来加算一時差異	1,781	9,278