訂正有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

21.法人所得税
(1) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当年度	14,773	7,040
従前は未認識であった税務上の欠損金の使用	51	-
小計	14,824	7,040
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△10,609	2,175
小計	△10,609	2,175
合計	4,215	9,215

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△2.3	△1.3
未認識の繰延税金資産の増減	△0.7	3.8
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1	1.3
持分法による投資利益	△5.6	△5.5
税額控除	△4.2	△3.5
在外営業活動体及び関連会社の留保利益	2.9	3.0
のれん減損損失	-	5.4
その他	1.7	2.6
実際負担税率	25.5	36.4

(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	2022年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2022年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	90	△46	-	44
棚卸資産評価損	121	31	-	152
未払金	1,317	△343	-	974
製品保証引当金	183	1	-	184
受注損失引当金	135	76	-	212
その他の流動負債	419	△52	-	367
退職給付に係る 負債(資産)	2,814	164	△200	2,779
関係会社に対する 投資評価損	95	△95	-	-
ゴルフ会員権評価損	3	2	-	5
減損損失	143	△95	-	48
繰越欠損金	310	857	-	1,166
その他(資産)	1,749	△44	-	1,705
合計	7,379	456	△200	7,636
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,241	98	-	1,339
その他の金融資産 (公正価値の変動の純額) (注)2	12,063	△10,488	89	1,664
土地評価差額	971	-	-	971
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	207	96	-	303
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	4,164	476	-	4,640
識別可能な無形資産	192	48	-	240
その他(負債)	556	△199	40	397
合計	19,393	△9,969	129	9,553
繰延税金資産(負債)の純額	△12,014	10,426	△329	△1,917

(注)1 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
2 その他の金融資産(公正価値の変動の純額)には、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値(公正価値)で再測定したことによる変動等が含まれます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	2023年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	44	68	-	112
棚卸資産評価損	152	86	-	239
未払金	974	△226	-	748
製品保証引当金	184	10	-	193
受注損失引当金	212	△8	-	204
その他の流動負債	367	△25	-	342
退職給付に係る 負債(資産)	2,779	△179	19	2,619
ゴルフ会員権評価損	5	△0	-	5
減損損失	48	1	-	50
繰越欠損金	1,166	112	-	1,278
減価償却超過額	480	218	-	698
その他(資産)	1,225	△57	-	1,168
合計	7,636	1	19	7,656
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,339	553	-	1,892
その他の金融資産 (公正価値の変動の純額)	1,664	△541	227	1,350
土地評価差額	971	1,299	-	2,270
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	303	46	-	349
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	4,640	749	-	5,389
識別可能な無形資産	240	66	-	307
その他(負債)	397	580	33	1,009
合計	9,553	2,753	260	12,566
繰延税金資産(負債)の純額	△1,917	△2,752	△241	△4,910

(注) 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ870百万円及び1,487百万円です。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識していません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	2,665	2,855
繰越欠損金	13,923	14,049
合計	16,588	16,904

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	10	-
4年目	46	-
5年目	-	-
5年目超	13,867	14,049
合計	13,923	14,049

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来加算一時差異	9,278	14,968