訂正有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

21.法人所得税
(1) 法人所得税
① 純損益で認識される法人所得税

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当年度	7,040	5,398
小計	7,040	5,398
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	2,175	△978
小計	2,175	△978
合計	9,215	4,419

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、第2の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を適用しているため、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識していません。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
在外営業活動体の税率差異	△1.3	△1.0
未認識の繰延税金資産の増減	3.8	△3.5
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3	2.2
持分法による投資利益	△5.5	△1.8
税額控除	△3.5	△1.6
在外営業活動体及び関連会社の留保利益	3.0	2.3
のれん減損損失	5.4	1.2
その他	2.6	△1.1
実際負担税率	36.4	27.3

(2) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	2023年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2023年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	44	68	-	112
棚卸資産評価損	152	86	-	239
未払金	974	△226	-	748
製品保証引当金	184	10	-	193
受注損失引当金	212	△8	-	204
その他の流動負債	367	△25	-	342
退職給付に係る 負債(資産)	2,779	△179	19	2,619
ゴルフ会員権評価損	5	△0	-	5
減損損失	48	1	-	50
繰越欠損金	1,166	112	-	1,278
減価償却超過額	480	218	-	698
リース負債 (注)2	2,162	△41	-	2,121
その他(資産)	1,225	△57	-	1,168
合計	9,798	△40	19	9,777
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,339	553	-	1,892
その他の金融資産 (公正価値の変動の純額)	1,664	△541	227	1,350
土地評価差額	971	1,299	-	2,270
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	303	46	-	349
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	4,640	749	-	5,389
識別可能な無形資産	240	66	-	307
使用権資産(注)2	2,149	△48	-	2,101
その他(負債)	397	580	33	1,009
合計	11,702	2,705	260	14,667
繰延税金資産(負債)の純額	△1,904	△2,745	△241	△4,891

(注)1 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
2 当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額で記載しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年 1月1日 残高	純損益で認識 した額	その他の 包括利益で 認識した額	2024年 12月31日 残高
繰延税金資産
損失評価引当金	112	△101	-	11
棚卸資産評価損	239	△13	-	225
未払金	748	△9	-	739
製品保証引当金	193	37	-	231
受注損失引当金	204	△60	-	143
その他の流動負債	342	130	-	471
退職給付に係る 負債(資産)	2,619	409	△650	2,378
ゴルフ会員権評価損	5	11	-	16
減損損失	50	191	-	241
繰越欠損金	1,278	379	-	1,658
減価償却超過額	698	△304	-	394
リース負債 (注)2	2,121	919	-	3,040
政府補助金	-	826	-	826
その他(資産)	1,168	△622	-	546
合計	9,777	1,793	△650	10,919
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,892	△506	-	1,386
その他の金融資産 (公正価値の変動の純額)	1,350	196	579	2,125
土地評価差額	2,270	-	-	2,270
在外営業活動体に係る 税務調整(棚卸資産)	349	△68	-	281
在外営業活動体及び 関連会社の留保利益	5,389	375	-	5,764
識別可能な無形資産	307	△22	-	285
使用権資産 (注)2	2,101	930	-	3,031
その他(負債)	1,009	△230	82	862
合計	14,667	675	661	16,004
繰延税金資産(負債)の純額	△4,891	1,118	△1,312	△5,085

(注)1 純損益で認識した額の繰延税金資産(負債)の純額と、「(1) 法人所得税 ① 純損益で認識される法人所得税」に記載の繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものです。
2 当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用した金額で記載しています。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,487百万円及び1,804百万円です。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。これらの項目に係る繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、認識していません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	2,855	2,616
繰越欠損金	14,049	15,171
合計	16,904	17,787

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目	-	-
5年目超	14,049	15,171
合計	14,049	15,171

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来加算一時差異	14,968	20,367