四半期報告書-第176期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、それぞれ451百万円(利益)及び549百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間の継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 最近公表された会計基準
2014年4月に、米国財務会計基準審議会は、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を発行しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08は、2014年12月15日以降に開始する事業年度におけるすべての処分及び売却処分予定として区分された構成単位に対して適用され、早期適用が認められています。当社においては、適用時期を現在検討していますが、ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2016年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2017年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
3) 組替再表示
2013年度第1四半期連結累計期間及び2013年度の連結財務諸表については、2014年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
当社は、韓国法人サムスン電子社(以下「サムスン電子」という。)と韓国法人OPTIS社(以下「OPTIS」という。)との間で2014年3月26日付で、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、構造改革として光学ドライブ事業の事業譲渡に関する契約を締結しました。
当社およびサムスン電子は、両社が保有する東芝サムスン ストレージ・テクノロジー社(以下「TSST」という。)の完全子会社で事業運営主体である東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国社(以下「TSST-K」という。)の全株式を、製造委託先であるOPTISに3年後を目途に譲渡します。
完全譲渡へのステップとして、OPTISは2014年4月29日付でTSST-Kが新株発行する株式を取得し、これによって、TSSTが保有するTSST-Kの株式を50.1%に引き下げました。
ASC 205-20に従い、光学ドライブ事業に係る経営成績を四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された光学ドライブ事業に係る経営成績は以下のとおりです。2014年度第1四半期連結累計期間において、これらの金額に重要性はありません。
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価された資産及び負債に重要性はありません。
5.投資有価証券及びその他の投資
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2014年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ50百万円及び7,108百万円です。2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ44百万円及び941百万円であり、同売却総損失は、それぞれ4百万円及び1百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ40,773百万円及び33,442百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ36,441百万円及び33,437百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。
6.棚卸資産
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
7.未払退職及び年金費用
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ7,470百万円(利益)及び2,418百万円(損失)です。
固定資産売廃却損益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ1百万円(利益)及び2,954百万円(損失)です。2013年度第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益1,057百万円及び固定資産売廃却損1,056百万円が計上されています。2014年度第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益130百万円及び固定資産売廃却損3,084百万円が計上されています。
9.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は35.6%です。2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ40.0%です。
10.資本の部
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的1株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。
12.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2014年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう6年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう7年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額111百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2013年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
2014年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
13.契約債務及び偶発債務
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における有形固定資産の購入に係る契約債務及びライセンス等に係る無条件購入義務の合計は、それぞれ26,096百万円及び21,361百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、注記14.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ178百万円及び238百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
14.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2014年3月31日現在では2014年から2023年にかけて、2014年6月30日現在では2014年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ65,317百万円及び64,795百万円です。
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2014年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,891百万円及び3,693百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2017年9月までの間に終了します。2014年3月31日及び2014年6月30日現在における残価保証による潜在的な最大支払額はそれぞれ7,114百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,737百万円及び9,157百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
15.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2006年12月以降、米国において、当社グループ等に対し、液晶ディスプレイ関連製品の購入者等から米国競争法違反の疑いを理由に損害賠償を求める訴訟が提起され、このうち集団訴訟については原告との間で和解に合意しましたが、個別企業等との訴訟は係属しています。液晶ディスプレイ事業において当社グループは一切の違反行為はないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っていないため、2013年2月、EU一般裁判所へ提訴しました。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは現在、これらすべての争訟について十分かつ正当な抗弁ができるものと確信しています。当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
16.企業結合
Vijai Electricals Ltd.の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業
当社は、2013年9月6日(日本時間)にインド法人Vijai Electricals Ltd.(以下「Vijai社」という。)と同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業(以下「T&D事業」という。)を約137億インドルピーで取得することで合意し、同年12月27日に当該事業を取得しました。
事業の取得は、当該合意に基づき、当社はインドに新会社(現在の東芝電力流通システム・インド社、以下「新会社」という。)を設立し、新会社がVijai社の保有するT&D事業を取得することで行われました。
Vijai社は1973年に配電用変圧器の製造・販売会社として設立されて以降、高い生産・品質水準を確立することで成長し、2006年には、電力用変圧器事業や開閉装置事業などに参入するなど、T&D関連で事業規模・事業範囲を拡大してきました。配電用変圧器については現在インド国内でトップシェアを持っており、欧州・アフリカ諸国などグローバルに事業を展開しています。
新会社は、Vijai社から買収したT&D事業に当社が保有する最新鋭の設計・製造技術と製品ラインアップを加えることにより、インド国内のみならずグローバルにT&D製品を供給できる体制を確立します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。
2013年4月1日時点でこれらの企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人イベルドローラ社が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDFスエズ社(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるADVANCE ENERGY UK LIMITEDが60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社であるウェスチングハウス社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウス社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805に基づき取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。
17.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び固定資産売廃却損益等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度第1四半期連結累計期間
2014年度第1四半期連結累計期間
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における過年度の業績を現組織ベースに組み替えて表示しています。
3.非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。
4.当社グループは、当連結会計年度より開始した「2014年度中期経営計画」において創造的成長を掲げてお
り、それに併せた新しい組織体制での事業運営移行に伴い、これまで各セグメントに配分していた基礎的
研究開発費や本社管理部門費等の一部を、当連結会計年度から各セグメントに配分せず「消去又は全社」
の欄に含めています。この変更により、従来の方法と比較して、2014年度第1四半期連結累計期間におけ
るセグメント別の営業利益は、電力・社会インフラで1,568百万円、コミュニティ・ソリューションで755
百万円、ヘルスケアで348百万円、電子デバイスで1,742百万円、ライフスタイルで1,045百万円、その他
で2,597百万円増加し、消去又は全社で8,055百万円減少しています。なお、過年度の数値も組み替えて表
示しています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
地域別セグメント情報
売上高
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、それぞれ451百万円(利益)及び549百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間の継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 最近公表された会計基準
2014年4月に、米国財務会計基準審議会は、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を発行しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08は、2014年12月15日以降に開始する事業年度におけるすべての処分及び売却処分予定として区分された構成単位に対して適用され、早期適用が認められています。当社においては、適用時期を現在検討していますが、ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2016年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2017年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
3) 組替再表示
2013年度第1四半期連結累計期間及び2013年度の連結財務諸表については、2014年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
当社は、韓国法人サムスン電子社(以下「サムスン電子」という。)と韓国法人OPTIS社(以下「OPTIS」という。)との間で2014年3月26日付で、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、構造改革として光学ドライブ事業の事業譲渡に関する契約を締結しました。
当社およびサムスン電子は、両社が保有する東芝サムスン ストレージ・テクノロジー社(以下「TSST」という。)の完全子会社で事業運営主体である東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国社(以下「TSST-K」という。)の全株式を、製造委託先であるOPTISに3年後を目途に譲渡します。
完全譲渡へのステップとして、OPTISは2014年4月29日付でTSST-Kが新株発行する株式を取得し、これによって、TSSTが保有するTSST-Kの株式を50.1%に引き下げました。
ASC 205-20に従い、光学ドライブ事業に係る経営成績を四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された光学ドライブ事業に係る経営成績は以下のとおりです。2014年度第1四半期連結累計期間において、これらの金額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | ||||||
| 売上高及びその他の収益 | 19,511 | |||||
| 売上原価及び費用 | 20,528 | |||||
| 非継続事業からの税金等調整前 四半期純損失 | △1,017 | |||||
| 法人税等 | 0 | |||||
| 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純損失(税効果後) | △1,017 | |||||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する 四半期純損益(控除) | △459 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純損失 | △558 | |||||
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 228,786 | 75 | ― | 228,861 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 4,552 | 4,552 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,517 | ― | 2,517 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 65 | ― | 65 | |||
| 通貨オプション | ― | 18 | ― | 18 | |||
| 資産合計 | 228,786 | 2,675 | 4,552 | 236,013 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,497 | ― | 2,497 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 2,796 | ― | 2,796 | |||
| 負債合計 | ― | 5,293 | ― | 5,293 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年6月30日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 241,483 | 788 | ― | 242,271 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 1,355 | 1,355 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,842 | ― | 1,842 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 161 | ― | 161 | |||
| 資産合計 | 241,483 | 2,791 | 1,355 | 245,629 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 4,295 | ― | 4,295 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 4,468 | ― | 4,468 | |||
| 通貨オプション | ― | 18 | ― | 18 | |||
| 負債合計 | ― | 8,781 | ― | 8,781 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 3,742 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| その他の包括利益(△損失): | |||
| 未実現有価証券評価損益 | 141 | ||
| 購入 | ― | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | 446 | ||
| 決済 | ― | ||
| 四半期末残高 | 4,329 |
| (単位:百万円) | |||
| 2014年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 投資有価証券 | |||
| 期首残高 | 4,552 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| その他の包括利益(△損失): | |||
| 未実現有価証券評価損益 | △2 | ||
| 購入 | 200 | ||
| 売却 | ― | ||
| 発行 | 133 | ||
| 決済 | △3,528 | ||
| 四半期末残高 | 1,355 |
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価された資産及び負債に重要性はありません。
5.投資有価証券及びその他の投資
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 64,247 | 165,735 | 1,121 | 228,861 | |||
| 負債証券 | 3,797 | 755 | ― | 4,552 | |||
| 68,044 | 166,490 | 1,121 | 233,413 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年6月30日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 69,921 | 173,583 | 1,233 | 242,271 | |||
| 負債証券 | 1,345 | 10 | ― | 1,355 | |||
| 71,266 | 173,593 | 1,233 | 243,626 | ||||
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2014年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 96 | 106 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | 1,249 | 1,249 | |||||
| 1,345 | 1,355 | ||||||
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ50百万円及び7,108百万円です。2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ44百万円及び941百万円であり、同売却総損失は、それぞれ4百万円及び1百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ40,773百万円及び33,442百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ36,441百万円及び33,437百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。
6.棚卸資産
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2014年3月31日現在 | 2014年6月30日現在 | ||
| 製品 | 323,254 | 396,552 | |
| 仕掛品 | 442,336 | 497,766 | |
| 原材料 | 168,428 | 179,874 | |
| 934,018 | 1,074,192 |
7.未払退職及び年金費用
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 14,807 | 17,220 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 8,516 | 7,520 | |
| 年金資産の期待収益 | △7,005 | △7,997 | |
| 過去勤務費用償却額 | △875 | △945 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 7,037 | 5,480 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 22,480 | 21,278 |
8.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ7,470百万円(利益)及び2,418百万円(損失)です。
固定資産売廃却損益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ1百万円(利益)及び2,954百万円(損失)です。2013年度第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益1,057百万円及び固定資産売廃却損1,056百万円が計上されています。2014年度第1四半期連結累計期間においては、固定資産売却益130百万円及び固定資産売廃却損3,084百万円が計上されています。
9.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は35.6%です。2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ40.0%です。
10.資本の部
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2013年3月31日現在残高 | 1,034,268 | 381,809 | 1,416,077 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △243 | △243 | △486 | ||
| 当社株主への配当金 | △16,939 | ― | △16,939 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △1,361 | △1,361 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益 | 5,303 | 5,139 | 10,442 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 8,386 | 727 | 9,113 | ||
| 外貨換算調整額 | 39,398 | 8,248 | 47,646 | ||
| 年金負債調整額 | 2,839 | △57 | 2,782 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | 2,306 | △178 | 2,128 | ||
| 四半期包括利益 | 58,232 | 13,879 | 72,111 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △34 | ― | △34 | ||
| 2013年6月30日現在残高 | 1,075,284 | 394,084 | 1,469,368 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2014年3月31日現在残高 | 1,229,066 | 423,261 | 1,652,327 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △226 | 16,173 | 15,947 | ||
| 当社株主への配当金 | △16,938 | ― | △16,938 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △3,973 | △3,973 | ||
| 四半期包括損失: | |||||
| 四半期純利益 | 8,944 | 1,438 | 10,382 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 3,990 | △432 | 3,558 | ||
| 外貨換算調整額 | △15,545 | △2,808 | △18,353 | ||
| 年金負債調整額 | 2,429 | 95 | 2,524 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,584 | △187 | △2,771 | ||
| 四半期包括損失 | △2,766 | △1,894 | △4,660 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △22 | ― | △22 | ||
| 2014年6月30日現在残高 | 1,209,114 | 433,567 | 1,642,681 | ||
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2013年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 78,165 | △219,548 | △301,584 | △973 | △443,940 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 8,386 | 39,591 | △1,019 | 2,898 | 49,856 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ― | △193 | 3,858 | △592 | 3,073 | ||||
| 純変動額 | 8,386 | 39,398 | 2,839 | 2,306 | 52,929 | ||||
| 四半期末残高 | 86,551 | △180,150 | △298,745 | 1,333 | △391,011 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2014年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 93,924 | △109,139 | △248,502 | △2,362 | △266,079 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 3,989 | △14,413 | △399 | △2,016 | △12,839 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | 1 | △1,132 | 2,828 | △568 | 1,129 | ||||
| 純変動額 | 3,990 | △15,545 | 2,429 | △2,584 | △11,710 | ||||
| 四半期末残高 | 97,914 | △124,684 | △246,073 | △4,946 | △277,789 | ||||
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2013年度 第1四半期 連結累計期間 | 2014年度 第1四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| ― | 1 | その他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | 1 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| ― | 1 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △168 | ― | その他の収益 | ||
| ― | △1,132 | その他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| △168 | △1,132 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| 25 | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △193 | △1,132 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 6,162 | 4,535 | (注)1 | ||
| △2,175 | △1,614 | 法人税等 | ||
| 3,987 | 2,921 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| 129 | 93 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 3,858 | 2,828 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △1,126 | △973 | その他の収益 | ||
| 424 | 348 | 法人税等 | ||
| △702 | △625 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||
| △110 | △57 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △592 | △568 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | 3,073 | 1,129 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記7.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
11.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的1株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,861 | 8,944 | |
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純損失 | △558 | 0 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 5,303 | 8,944 |
| (単位:千株) | |||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,778 | 4,234,465 | |
| (単位:円) | |||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1.38 | 2.11 | |
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純損失 | △0.13 | 0 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 1.25 | 2.11 |
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。
12.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2014年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう6年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう7年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額111百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2014年6月30日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 202,361 | 224,869 | |||||
| 外貨買契約 | 159,044 | 197,692 | |||||
| 金利スワップ契約 | 526,038 | 704,562 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 61,377 | 43,350 | |||||
| 通貨オプション | 7,989 | 3,302 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2014年 3月31日現在 | 2014年 6月30日現在 | |||||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,211 | 1,369 | ||||
| 通貨オプション | 前払費用及びその他の流動資産 | 18 | ― | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,727 | △3,830 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の固定負債 | △2,785 | △4,460 | ||||
| 通貨オプション | その他の流動負債 | ― | △18 | ||||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,306 | 473 | ||||
| 通貨スワップ契約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 65 | 161 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △770 | △465 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | ― | △8 | ||||
| その他の固定負債 | △11 | ― | |||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2014年3月31日現在 | 2014年6月30日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △1,208,018 | △1,215,525 | △1,204,133 | △1,213,042 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2013年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | 126 | その他の収益 | 517 | その他の収益 | 98 | |||||
| 金利スワップ契約 | 3,136 | |||||||||
| 通貨オプション | △364 | その他の収益 | 75 | その他の収益 | 120 | |||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △393 | ||
2014年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | △1,110 | その他の収益 | 568 | その他の費用 | △120 | |||||
| 金利スワップ契約 | △906 | |||||||||
| 通貨オプション | その他の費用 | △35 | ||||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △732 | ||
13.契約債務及び偶発債務
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における有形固定資産の購入に係る契約債務及びライセンス等に係る無条件購入義務の合計は、それぞれ26,096百万円及び21,361百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、注記14.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ178百万円及び238百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
14.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2014年3月31日現在では2014年から2023年にかけて、2014年6月30日現在では2014年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ65,317百万円及び64,795百万円です。
| 従業員の住宅ローンに対する保証 |
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2014年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,891百万円及び3,693百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2017年9月までの間に終了します。2014年3月31日及び2014年6月30日現在における残価保証による潜在的な最大支払額はそれぞれ7,114百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,737百万円及び9,157百万円です。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | 2014年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 36,081 | 33,274 | |
| 増加額 | 11,315 | 11,949 | |
| 目的使用による減少額 | △13,921 | △12,928 | |
| 外貨換算調整額 | 1,138 | △297 | |
| 四半期末残高 | 34,613 | 31,998 |
15.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2006年12月以降、米国において、当社グループ等に対し、液晶ディスプレイ関連製品の購入者等から米国競争法違反の疑いを理由に損害賠償を求める訴訟が提起され、このうち集団訴訟については原告との間で和解に合意しましたが、個別企業等との訴訟は係属しています。液晶ディスプレイ事業において当社グループは一切の違反行為はないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っていないため、2013年2月、EU一般裁判所へ提訴しました。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは現在、これらすべての争訟について十分かつ正当な抗弁ができるものと確信しています。当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
16.企業結合
Vijai Electricals Ltd.の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業
当社は、2013年9月6日(日本時間)にインド法人Vijai Electricals Ltd.(以下「Vijai社」という。)と同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業(以下「T&D事業」という。)を約137億インドルピーで取得することで合意し、同年12月27日に当該事業を取得しました。
事業の取得は、当該合意に基づき、当社はインドに新会社(現在の東芝電力流通システム・インド社、以下「新会社」という。)を設立し、新会社がVijai社の保有するT&D事業を取得することで行われました。
Vijai社は1973年に配電用変圧器の製造・販売会社として設立されて以降、高い生産・品質水準を確立することで成長し、2006年には、電力用変圧器事業や開閉装置事業などに参入するなど、T&D関連で事業規模・事業範囲を拡大してきました。配電用変圧器については現在インド国内でトップシェアを持っており、欧州・アフリカ諸国などグローバルに事業を展開しています。
新会社は、Vijai社から買収したT&D事業に当社が保有する最新鋭の設計・製造技術と製品ラインアップを加えることにより、インド国内のみならずグローバルにT&D製品を供給できる体制を確立します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。
2013年4月1日時点でこれらの企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
| (単位:億円) | |||
| 2013年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| 売上高 | 13,749 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 49 | ||
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人イベルドローラ社が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDFスエズ社(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるADVANCE ENERGY UK LIMITEDが60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社であるウェスチングハウス社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウス社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805に基づき取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。
17.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び固定資産売廃却損益等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度第1四半期連結累計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 341,301 | 267,453 | 77,440 | 369,855 | 268,330 | 46,728 | 1,371,107 | ― | 1,371,107 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 15,048 | 11,607 | 474 | 27,832 | 13,361 | 57,207 | 125,529 | △125,529 | ― |
| 合 計 | 356,349 | 279,060 | 77,914 | 397,687 | 281,691 | 103,935 | 1,496,636 | △125,529 | 1,371,107 |
| 営業利益(△損失) | 4,346 | 678 | 3,178 | 49,757 | △24,870 | 238 | 33,327 | △8,182 | 25,145 |
2014年度第1四半期連結累計期間
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニティ・ソリューション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 380,162 | 288,560 | 70,966 | 350,460 | 273,293 | 44,520 | 1,407,961 | ― | 1,407,961 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 21,340 | 12,506 | 440 | 21,522 | 15,698 | 69,098 | 140,604 | △140,604 | ― |
| 合 計 | 401,502 | 301,066 | 71,406 | 371,982 | 288,991 | 113,618 | 1,548,565 | △140,604 | 1,407,961 |
| 営業利益(△損失) | 10,762 | 3,574 | 525 | 36,581 | △3,294 | △272 | 47,876 | △8,372 | 39,504 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における過年度の業績を現組織ベースに組み替えて表示しています。
3.非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。
4.当社グループは、当連結会計年度より開始した「2014年度中期経営計画」において創造的成長を掲げてお
り、それに併せた新しい組織体制での事業運営移行に伴い、これまで各セグメントに配分していた基礎的
研究開発費や本社管理部門費等の一部を、当連結会計年度から各セグメントに配分せず「消去又は全社」
の欄に含めています。この変更により、従来の方法と比較して、2014年度第1四半期連結累計期間におけ
るセグメント別の営業利益は、電力・社会インフラで1,568百万円、コミュニティ・ソリューションで755
百万円、ヘルスケアで348百万円、電子デバイスで1,742百万円、ライフスタイルで1,045百万円、その他
で2,597百万円増加し、消去又は全社で8,055百万円減少しています。なお、過年度の数値も組み替えて表
示しています。
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2013年度 | 2014年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 33,327 | 47,876 | |||
| 消去又は全社 | △8,182 | △8,372 | |||
| 小計 | 25,145 | 39,504 | |||
| 受取利息及び配当金 | 2,520 | 1,991 | |||
| 持分法による投資利益 | 1,035 | 2,045 | |||
| その他の収益 | 19,171 | 3,626 | |||
| 支払利息 | △7,942 | △8,116 | |||
| その他の費用 | △21,508 | △21,747 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純利益 | 18,421 | 17,303 | |||
地域別セグメント情報
売上高
2013年度及び2014年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2013年度 | 2014年度 | ||||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 522,499 | 535,286 | |||
| 海外 | 848,608 | 872,675 | |||
| アジア | 294,538 | 366,544 | |||
| 北米 | 278,890 | 252,991 | |||
| 欧州 | 191,427 | 171,464 | |||
| その他 | 83,753 | 81,676 | |||
| 合計 | 1,371,107 | 1,407,961 | |||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
