四半期報告書-第178期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/04/11 17:04
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
継続企業の前提に関する注記
2016年度第3四半期連結会計期間において、当社グループは、主にCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれんに係る損失716,563百万円を計上したことにより、2016年度第3四半期連結累計期間の営業損失は576,277百万円、当社株主に帰属する四半期純損失は532,512百万円になりました(前連結会計年度の営業損失は708,738百万円、当社株主に帰属する当期純損失は460,013百万円)。この結果、2016年12月31日現在の連結株主資本は△225,687百万円、連結純資産は29,924百万円になりました。
これに関連して、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表における長短借入金等計1,388,990百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高283,523百万円(四半期連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2017年3月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
また、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関して当社が負担する可能性のある支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。
さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の現在の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下、WECグループ)は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、WECグループと電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係会社間での合意形成を探っていくことがWECグループの事業の再生には不可欠であり、申し立てによるWECグループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を進めています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。当四半期報告書提出日現在、譲渡先の選定プロセスを進めています。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新についても、あらゆる対策を講じていく所存です。
しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
2015年9月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月1日より開始する第3四半期連結会計期間から早期適用しています。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04は、2020年12月16日以降に開始する事業年度または、その期中間期より適用されます。早期適用は2017年1月1日より後のテスト日に実施される期中または年次ののれんの減損テストに認められます。ASU 2017-04の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2015年度第3四半期連結累計期間、2015年度第3四半期連結会計期間及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月末現在、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日において261百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第3四半期連結累計期間において30,478百万円であり、2016年度第3四半期連結累計期間においては発生していません。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第3四半期連結会計期間において11,207百万円であり、2016年度第3四半期連結会計期間においては発生していません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日において21,517百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間においてそれぞれ138,477百万円及び37,325百万円です。
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度第3四半期連結会計期間において49,126百万円であり、2016年度第3四半期連結会計期間においては発生していません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外にかかわる既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1%～9.6%です。
これらの結果、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。
また、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2016年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ9,899百万円及び5,170百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,983百万円及び3,078百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び39,636百万円です。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び39,574百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ4,287百万円及び912百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
6.棚卸資産
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
7.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2015年度第2四半期連結会計期間において、リテール&プリンティングソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。
当社グループは、2015年度第3四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
当社グループは、2016年度第3四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失716,563百万円を計上しました。これは、原子力事業において注記19.にて開示のとおり、2015年12月31日に取得したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価及びのれん減損損失に計上されています。
8.未払退職及び年金費用
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(注) 1.2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用
には、非継続事業となったヘルスケア事業及び家庭電器事業の影響が、それぞれ5,261百万円及び1,574百
万円含まれています。また、2016年度第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非
継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。
2.2016年度第3四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
9.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ5,197百万円及び369百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ8,214百万円(損失)及び3,126百万円(利益)です。
有価証券売却益
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ178,097百万円及び584百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ6,148百万円及び3,078百万円です。
10.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第3四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上し、2016年度第3四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について1,145百万円、PC事業について889百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上し、2016年度第3四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について644百万円、映像事業について240百万円の減損損失を計上しています。2016年度第3四半期連結会計期間においては、PC事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、それぞれ3,820百万円及び1,013百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。
セグメント情報上、電力流通システム事業の減損損失は、エネルギーシステムソリューション部門に、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。
11.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ△13.4%及び△14.0%です。2015年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによるものです。2016年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に原子力事業に係るのれん減損の影響によるものです。2015年度第3四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。2016年度第3四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、当該状況が各連結子会社の事業の収益力に与える影響を個々に検討した結果、その事業の収益力に影響を及ぼさないと判断した部分を除いて繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによる影響、及び当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
12.資本の部
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)を実施しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。
13.1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的1株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的1株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう4年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう4年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額4,380百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整勘定の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2016年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の金額は294,772百万円です。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額、通貨オプション残高及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2015年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2016年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2015年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2016年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
15.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年3月31日及び2016年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,082,377百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。
16.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年3月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年12月31日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び138,737百万円です。
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2017年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,197百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,214百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び4,341百万円です。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
17.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年1月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年3月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年3月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年5月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年7月25日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から11,993百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年8月に提起、同月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。また、海外の機関投資家等から16,651百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年6月に提起、2016年10月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性がありますが、その影響額を当四半期報告書提出日現在において合理的に見積もることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
18.構造改革
2015年度
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりです。
2015年10月28日に公表した構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。併せて人員合理化を進めていきます。
また、2015年12月21日にパソコン事業、映像事業及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。パソコン事業においては、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業においては、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。
さらに、2016年2月4日にハードディスクドライブ事業及びヘルスケア事業の構造改革を公表しました。
2015年度第3四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。
ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針に基づき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第3四半期連結累計期間において16,828百万円、第3四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
映像事業の国内事業に注力する方針に基づき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。
2016年度
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。
2016年12月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
19.企業結合
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、S&W社は、WECの子会社として、上記米国で建設中の二つの発電所の建設工事を継続して進めています。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力社及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力社との間でそれぞれEPC契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約)を変更し、各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わっています。
当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、繰延払い対価の現在価値である約141百万米ドルからWECとCB&I社の間にあったクレームの解消に係る公正価値の約33百万米ドルを差し引いた約108百万米ドルを取得金額としています。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
(注) 1.当四半期末残高は495,859百万円であり、四半期連結貸借対照表上、その他の流動負債に含まれています。
2.注記2.2)にて開示のとおり、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の
修正は、その修正金額が確定した報告期間に認識しています。
3.公正価値及び暫定金額を取得日時点の為替レートで円換算しています。
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の651,639百万円(当四半期末時点の為替レートによる円換算額は、629,380百万円。)をのれんに計上し、計上したのれんは原子力事業部に配分され、当四半期連結会計期間において、当該のれんについて減損損失を計上しています。これは、注記7.にて開示のとおり、取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。
なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決手続を規定した条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当社グループは運転資本額の調整が上記株式取得契約の規定に基づいて行われ、契約上合意された想定運転資本額とWECが算定した運転資本額の差額である2,151百万米ドルについて、CB&I社からの支払が実現されるよう目指しています。一方、CB&I社は、CB&I社が算定した運転資本額が、契約上合意された運転資本額を上回る金額である428百万米ドルのWECからの支払及び訴訟での解決を主張しています。当四半期報告書提出日現在において、上記係争中であるため、当該価格調整手続に関する資産・負債は認識していません。
S&W社の経営成績は、2015年度第4四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。上記の取得金額の配分の修正が取得日に認識された場合、当四半期連結会計期間の売上高は6,107百万円増加します。
2015年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合の2015年度第3四半期連結累計期間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
なお、注記21.にて開示のとおり、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「WECグループ」という。)が、米国現地時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、S&W社を含むWECグループは、当社グループの連結対象の範囲から除外されることになります。
20.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
<再編前>(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル
ファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等
(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等
(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等
<再編後>(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
以上に伴い、2016年3月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
事業の種類別セグメント情報
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第3四半期連結累計期間
2016年度第3四半期連結累計期間
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第3四半期連結会計期間
2016年度第3四半期連結会計期間
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.当社グループは、当連結会計年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内
カンパニー及び分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理
部門費の配賦方法の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」
の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当連結会計年度から、
「その他」に含めています。この変更により、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期
連結会計期間において、それぞれ△6,618百万円(損失)及び△1,544百万円(損失)を「その他」に含めてい
ます。
なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純損失との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純損失との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
地域別セグメント情報
売上高
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
21.重要な後発事象
メモリ事業の会社分割による分社化の方針決定
当社は、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と資金調達手段の拡充を通じて、さらなるメモリ事業の成長を図るため、2017年1月27日の取締役会において、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割(以下「本会社分割」という。)により分社化する方針を決定しました。当社は、2017年2月24日に本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、同年4月1日を吸収分割の効力発生日としています。また、本会社分割について、2017年3月30日に臨時株主総会を開催し、承認決議を取得しました。
㈱IHIからのウェスチングハウス社出資持分の取得
当社は、2017年2月16日に、㈱IHI(以下「IHI」という。)から、同社が保有する当社の連結子会社であるウェスチングハウス社グループ持株会社(以下「持株会社」という。)の全出資持分(持株会社株式の3%)を当社に売却することが出来る権利(以下「プットオプション」という。)の行使に関する通知を受領しました。
IHIは、契約上2017年10月1日からこのプットオプションの行使が可能になりますが、当社とIHIとの契約により、一定の条件を満たした場合には、IHIは早期にプットオプションが行使可能になっています。IHIは同契約に基づきプットオプションを行使したため、当社は、上記通知受領日から90日後の2017年5月17日に、約189億円でIHIが保有する持株会社の全出資持分を取得します。なお、本取得に係る会計処理は、2016年度第4四半期連結会計期間に計上する予定です。
㈱シグマパワー有明における会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、収益力及び財務基盤の強化を進める施策の一環として、2017年2月24日のコーポレート経営決定書において、当社が保有する当社の連結子会社のシグマパワーホールディングス合同会社の子会社である㈱シグマパワー有明(以下「SPAC」という。)が、同社が運営する三池発電所における石炭火力発電事業(以下「本事業」という。)を、電力エネルギー・インフラ向け投資ファンド運営会社の㈱IDIインフラストラクチャーズが運用するIDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合(以下「IDI3号ファンド」という。)に譲渡することを決定しました。
当該譲渡にあたっては、2017年3月31日にSPACが新設分割により設立する新会社に本事業を承継させ、同日に当新会社の全ての株式をIDI3号ファンド傘下の特別目的会社に譲渡する方法で行いました。当株式の譲渡価額は約220億円であり、2016年度第4四半期連結会計期間に譲渡益を計上する予定です。
東芝機械㈱の株式売却
当社は、収益力及び財務基盤の強化を進める施策の一環として、2017年3月2日のコーポレート経営決定書において、当社が保有する当社の持分法適用会社の東芝機械㈱(以下「東芝機械」という。)の株式の一部について、東芝機械が実施する自己株式の買付に応募することを決定し、3月3日に普通株式33,545,267株(発行済株式総数の20.10%、議決権総数の22.07%)のうち、30,207,000株(発行済株式総数の18.10%、議決権総数の19.87%)の売却が完了しました。当株式の売却価額は約153億円です。本株式売却に伴い、2016年度第4四半期から東芝機械は当社グループの持分法適用の範囲から除外されます。
ウェスチングハウス社等の再生手続の申立
当社の連結子会社であるWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「WECグループ」という。)が、米国現地時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章(以下「連邦倒産法」という。)に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。
現在、WECグループは再生手続に則った事業再編を念頭に置きながら、当面は現行事業をこれまでどおり継続する予定です。また、この間の事業継続のために、WECは800百万米ドルの第三者からのファイナンス(DIPファイナンス)を確保し、当社はそのうち200百万米ドルを上限として債務保証を提供する予定です。
当社とWECグループは建設中の米国原子力発電所2サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議しています。また、関係各社の包括的な合意形成に向けて、協議を継続する当面の間は、電力会社が建設コスト等を支払うことを前提としています。当社は、速やかに本合意がなされ、再生手続が円滑に進むよう、真摯に協力していきます。
再生手続の開始により、WECグループは、当社グループの実質的な支配から外れるため、本手続の申立がされた3月29日をもって、当社グループの連結対象の範囲から除外されます。また、再生手続の開始により、WECグループに対する当社グループの債権の全部または一部について、連邦倒産法に則った処理がなされます。従って、当社グループの債権の回収についても連邦倒産法及び債権整理手続に則った扱いになり、当社グループのWECグループ向けの債権については回収が困難になる可能性があります。加えて、当社が電力会社に提供している親会社保証が履行される場合は、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)に係る取得価格配分手続に関連して、2016年度第3四半期決算の過程において、一部経営者による不適切なプレッシャー等の存在が認定されたこと等によりS&W社に係る2016年度第3四半期連結会計期間以外の期を含む追加調査を実施しました。当社監査委員会としては、外部専門家の調査報告を踏まえ、2016年度第3四半期連結会計期間以外の期でS&W社に係る損失を追加認識すべき具体的な証拠は発見できませんでした。レビュー手続を実施する中で独立監査人から各種質問及び要請がありましたが、WECグループの再生手続への対応が発生したこともあり、当四半期報告書提出日時点ではレビュー手続に十分な対応を行うことが一時的に困難になりました。このため、当社は、当四半期報告書提出日時点で具体的に修正を行うべき重要な事項を認識していないものの、レビュー手続を完了させることが当四半期報告書提出日時点では一時的に困難な状況になりましたが、第3四半期報告書の提出を遅らせることは、企業情報が開示されないことによるステークホルダーに与える不利益が極めて大きいと判断し、当社は第3四半期報告書を作成し、提出することにしました。
仏法人ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得
当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結しています。上述の通り、米国現地時間2017年3月29日にWECが連邦倒産法に基づく再生手続を申し立てましたが、本申立が、株主間契約に定められた当社の帰責事由に該当することから、当社は、仏現地時間2017年4月3日に、当該規定に基づき、ENGIE社から同社が保有するNuGen社の株式全てを当社に売却する旨の通知を受領しました。当社は、約153億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全てを取得します。なお、株式の取得時期については、株主間契約に基づき、今後ENGIE社と協議を進めていきます。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
継続企業の前提に関する注記
2016年度第3四半期連結会計期間において、当社グループは、主にCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれんに係る損失716,563百万円を計上したことにより、2016年度第3四半期連結累計期間の営業損失は576,277百万円、当社株主に帰属する四半期純損失は532,512百万円になりました(前連結会計年度の営業損失は708,738百万円、当社株主に帰属する当期純損失は460,013百万円)。この結果、2016年12月31日現在の連結株主資本は△225,687百万円、連結純資産は29,924百万円になりました。
これに関連して、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表における長短借入金等計1,388,990百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高283,523百万円(四半期連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2017年3月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
また、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関して当社が負担する可能性のある支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。
さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の現在の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下、WECグループ)は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、WECグループと電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係会社間での合意形成を探っていくことがWECグループの事業の再生には不可欠であり、申し立てによるWECグループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を進めています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。当四半期報告書提出日現在、譲渡先の選定プロセスを進めています。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新についても、あらゆる対策を講じていく所存です。
しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準の適用
2015年9月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月1日より開始する第3四半期連結会計期間から早期適用しています。
3) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04は、2020年12月16日以降に開始する事業年度または、その期中間期より適用されます。早期適用は2017年1月1日より後のテスト日に実施される期中または年次ののれんの減損テストに認められます。ASU 2017-04の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
4) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
5) 組替再表示
2015年度第3四半期連結累計期間、2015年度第3四半期連結会計期間及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月末現在、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
| 財政状態 | (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日現在 | 2016年12月31日現在 | |||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,302 | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 6,303 | ― | ||
| 棚卸資産 | 3,637 | ― | ||
| 有形固定資産 | 274 | ― | ||
| のれん及びその他の無形資産 | 560 | ― | ||
| 繰延税金資産 | 283 | ― | ||
| その他の資産 | 851 | ― | ||
| 非継続事業資産合計 | 13,210 | ― | ||
| 負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,903 | ― | ||
| 未払金及び未払費用 | 443 | ― | ||
| 未払退職及び年金費用 | 429 | ― | ||
| その他の負債 | 2,873 | ― | ||
| 非継続事業負債合計 | 8,648 | ― | ||
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日において261百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 2016年度 第3四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 289,443 | 11,784 | ||
| 売上高 | 288,461 | 6,525 | ||
| その他の収益 | 982 | 5,259 | ||
| 売上原価及び費用 | 279,830 | 5,624 | ||
| 売上原価 | 164,262 | 3,305 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 112,963 | 2,265 | ||
| その他の費用 | 2,605 | 54 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 9,613 | 6,160 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 13,638 | ||
| 法人税等 | 4,046 | 5,702 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 5,567 | 14,096 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 81 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 5,486 | 14,096 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第3四半期連結累計期間において30,478百万円であり、2016年度第3四半期連結累計期間においては発生していません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 2016年度 第3四半期 連結会計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 94,067 | 452 | ||
| 売上高 | 93,533 | 452 | ||
| その他の収益 | 534 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 89,010 | 398 | ||
| 売上原価 | 51,101 | 378 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 37,541 | 20 | ||
| その他の費用 | 368 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純利益 | 5,057 | 54 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 13,638 | ||
| 法人税等 | 2,559 | 5,226 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益 | 2,498 | 8,466 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | △3 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 | 2,501 | 8,466 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第3四半期連結会計期間において11,207百万円であり、2016年度第3四半期連結会計期間においては発生していません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 2016年度 第3四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 7,457 | 53 | ||
| 資本的支出 | 9,449 | 523 |
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 2016年度 第3四半期 連結会計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 2,560 | ― | ||
| 資本的支出 | 2,053 | ― |
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
| 財政状態 | (単位:百万円) | |||
| 2016年3月31日現在 | 2016年12月31日現在 | |||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,512 | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 33,241 | ― | ||
| 棚卸資産 | 18,112 | ― | ||
| その他の資産 | 21,073 | ― | ||
| 非継続事業資産合計 | 76,938 | ― | ||
| 負債 | ||||
| 短期借入金 | 9,118 | ― | ||
| 支払手形及び買掛金 | 29,665 | ― | ||
| 未払退職及び年金費用 | 28,558 | ― | ||
| その他の負債 | 41,095 | ― | ||
| 非継続事業負債合計 | 108,436 | ― | ||
継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年3月31日において21,517百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 2016年度 第3四半期 連結累計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 289,973 | 75,860 | ||
| 売上高 | 288,671 | 75,138 | ||
| その他の収益 | 1,302 | 722 | ||
| 売上原価及び費用 | 299,588 | 79,639 | ||
| 売上原価 | 241,846 | 62,139 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 55,705 | 17,068 | ||
| その他の費用 | 2,037 | 432 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純損失 | △9,615 | △3,779 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | 83,923 | ||
| 法人税等 | △469 | △7,133 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | △9,146 | 87,277 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 6 | 26 | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △9,152 | 87,251 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間においてそれぞれ138,477百万円及び37,325百万円です。
| 経営成績 | (単位:百万円) | |||
| 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 2016年度 第3四半期 連結会計期間 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 96,286 | ― | ||
| 売上高 | 95,944 | ― | ||
| その他の収益 | 342 | ― | ||
| 売上原価及び費用 | 97,418 | ― | ||
| 売上原価 | 79,670 | ― | ||
| 販売費及び一般管理費 | 17,371 | ― | ||
| その他の費用 | 377 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前四半期純損失 | △1,132 | ― | ||
| 非継続事業からの税金等調整前売却益 | ― | ― | ||
| 法人税等 | △133 | △11,621 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | △999 | 11,621 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | 139 | ― | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △1,138 | 11,621 | ||
継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度第3四半期連結会計期間において49,126百万円であり、2016年度第3四半期連結会計期間においては発生していません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 2016年度 第3四半期 連結累計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 44 | 224 | ||
| 資本的支出 | 3,933 | 2,461 |
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 2016年度 第3四半期 連結会計期間 | |||
| 有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費 | 44 | ― | ||
| 資本的支出 | 814 | ― |
4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 58,997 | 232 | ― | 59,229 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 203 | 203 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 7,632 | ― | 7,632 | |||
| 通貨オプション | ― | 9 | ― | 9 | |||
| 資産合計 | 58,997 | 7,873 | 203 | 67,073 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 5,724 | ― | 5,724 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 6,594 | ― | 6,594 | |||
| 負債合計 | ― | 12,318 | ― | 12,318 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年12月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 49,831 | 372 | ― | 50,203 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 200 | 200 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 17,320 | ― | 17,320 | |||
| 通貨オプション | ― | 87 | ― | 87 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 1 | ― | 1 | |||
| 資産合計 | 49,831 | 17,780 | 200 | 67,811 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 28,576 | ― | 28,576 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 3,700 | ― | 3,700 | |||
| 負債合計 | ― | 32,276 | ― | 32,276 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 320 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 0 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 320 |
| (単位:百万円) | |
| 2016年度 第3四半期連結累計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 203 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | |
| その他の費用 | △3 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 200 |
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 四半期首残高 | 320 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 0 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 320 |
| (単位:百万円) | |
| 2016年度 第3四半期連結会計期間 | |
| 投資有価証券 | |
| 四半期首残高 | 200 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| 利益(△損失): | |
| その他の費用 | ― |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | ― |
| 決済 | ― |
| 四半期末残高 | 200 |
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 812 | 812 | 4,734 | ||||
| 関連会社に対する投資 | 13,835 | ― | 1,288 | 15,123 | 31,662 | ||||
| のれん | ― | ― | 0 | 0 | 45,573 | ||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 38,127 | 38,127 | 76,654 | ||||
| 資産合計 | 13,835 | ― | 40,227 | 54,062 | 158,623 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 62 | 62 | 1,377 | ||||
| 関連会社に対する投資 | 10,343 | ― | 101 | 10,444 | 2,331 | ||||
| のれん | ― | ― | 0 | 0 | 716,563 | ||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 2,685 | ||||
| 資産合計 | 10,343 | ― | 163 | 10,506 | 722,956 | ||||
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第3四半期連結会計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 342 | 342 | 3,302 | ||||
| 関連会社に対する投資 | 13,835 | ― | 0 | 13,835 | 29,794 | ||||
| のれん | ― | ― | 0 | 0 | 17,475 | ||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 16,743 | 16,743 | 32,189 | ||||
| 資産合計 | 13,835 | ― | 17,085 | 30,920 | 82,760 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第3四半期連結会計期間 | |||||||||
| 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損損失 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 持分証券 | ― | ― | 40 | 40 | 255 | ||||
| 関連会社に対する投資 | ― | ― | 101 | 101 | 89 | ||||
| のれん | ― | ― | 0 | 0 | 716,563 | ||||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | 969 | ||||
| 資産合計 | ― | ― | 141 | 141 | 717,876 | ||||
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外にかかわる既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1%～9.6%です。
これらの結果、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。
また、2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 25,090 | 35,988 | 1,849 | 59,229 | |||
| 負債証券 | 203 | ― | ― | 203 | |||
| 25,293 | 35,988 | 1,849 | 59,432 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年12月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 17,909 | 32,619 | 325 | 50,203 | |||
| 負債証券 | 200 | ― | ― | 200 | |||
| 18,109 | 32,619 | 325 | 50,403 | ||||
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2016年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 200 | 200 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | ― | ― | |||||
| 200 | 200 | ||||||
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ9,899百万円及び5,170百万円です。2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,983百万円及び3,078百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び39,636百万円です。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び39,574百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ4,287百万円及び912百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
6.棚卸資産
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2016年3月31日現在 | 2016年12月31日現在 | ||
| 製品 | 275,878 | 276,471 | |
| 仕掛品 | 323,593 | 402,170 | |
| 原材料 | 129,652 | 129,547 | |
| 729,123 | 808,188 |
7.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2015年度第2四半期連結会計期間において、リテール&プリンティングソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。
当社グループは、2015年度第3四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
当社グループは、2016年度第3四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失716,563百万円を計上しました。これは、原子力事業において注記19.にて開示のとおり、2015年12月31日に取得したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。
これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価及びのれん減損損失に計上されています。
8.未払退職及び年金費用
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | 2016年度 第3四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 51,579 | 46,155 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 20,310 | 13,387 | |
| 年金資産の期待収益 | △27,954 | △24,920 | |
| 過去勤務費用償却額 | △2,834 | △2,665 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 15,170 | 21,941 | |
| 縮小・清算による影響額等 | - | 8,282 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 56,271 | 62,180 |
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | 2016年度 第3四半期連結会計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 15,758 | 15,256 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 6,760 | 4,426 | |
| 年金資産の期待収益 | △9,304 | △8,228 | |
| 過去勤務費用償却額 | △960 | △885 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 5,012 | 7,307 | |
| 縮小・清算による影響額等 | - | - | |
| 期間純退職及び年金費用 | 17,266 | 17,876 |
(注) 1.2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用
には、非継続事業となったヘルスケア事業及び家庭電器事業の影響が、それぞれ5,261百万円及び1,574百
万円含まれています。また、2016年度第3四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非
継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。
2.2016年度第3四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業
の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損
益に含まれています。
9.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損益
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ5,197百万円及び369百万円です。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ8,214百万円(損失)及び3,126百万円(利益)です。
有価証券売却益
2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ178,097百万円及び584百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ6,148百万円及び3,078百万円です。
10.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第3四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上し、2016年度第3四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について1,145百万円、PC事業について889百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2015年度第3四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上し、2016年度第3四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について644百万円、映像事業について240百万円の減損損失を計上しています。2016年度第3四半期連結会計期間においては、PC事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第3四半期連結累計期間及び2015年度第3四半期連結会計期間において、それぞれ3,820百万円及び1,013百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。
セグメント情報上、電力流通システム事業の減損損失は、エネルギーシステムソリューション部門に、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。
11.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9%です。2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ△13.4%及び△14.0%です。2015年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによるものです。2016年度第3四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に原子力事業に係るのれん減損の影響によるものです。2015年度第3四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。2016年度第3四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、当該状況が各連結子会社の事業の収益力に与える影響を個々に検討した結果、その事業の収益力に影響を及ぼさないと判断した部分を除いて繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによる影響、及び当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。
12.資本の部
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2015年3月31日現在残高 | 1,083,996 | 481,361 | 1,565,357 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △2,075 | 8,240 | 6,165 | ||
| 当社株主への配当金 | ― | ― | ― | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △29,237 | △29,237 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純損失 | △479,435 | △20,403 | △499,838 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △73,149 | △16,805 | △89,954 | ||
| 外貨換算調整額 | △8,199 | △4,209 | △12,408 | ||
| 年金負債調整額 | 8,795 | 34 | 8,829 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,391 | 70 | △2,321 | ||
| 四半期包括損失 | △554,379 | △41,313 | △595,692 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △60 | ― | △60 | ||
| 2015年12月31日現在残高 | 527,482 | 419,051 | 946,533 | ||
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2016年3月31日現在残高 | 328,874 | 343,384 | 672,258 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △2,118 | 21,613 | 19,495 | ||
| 当社株主への配当金 | ― | ― | ― | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △12,803 | △12,803 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純損失 | △532,512 | △95,344 | △627,856 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △550 | 124 | △426 | ||
| 外貨換算調整額 | △42,842 | △752 | △43,594 | ||
| 年金負債調整額 | 26,409 | △421 | 25,988 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △2,914 | △190 | △3,104 | ||
| 四半期包括損失 | △552,409 | △96,583 | △648,992 | ||
| 自己株式の取得及び処分(純額) | △34 | ― | △34 | ||
| 2016年12月31日現在残高 | △225,687 | 255,611 | 29,924 | ||
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2015年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 113,567 | △14,757 | △240,172 | 2,039 | △139,323 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 7,899 | △25,288 | 767 | 923 | △15,699 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △81,048 | 17,089 | 8,028 | △3,314 | △59,245 | ||||
| 純変動額 | △73,149 | △8,199 | 8,795 | △2,391 | △74,944 | ||||
| 四半期末残高 | 40,418 | △22,956 | △231,377 | △352 | △214,267 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2016年度第3四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 23,655 | △91,906 | △357,962 | △5,615 | △431,828 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 1,366 | △39,364 | 4,059 | △3,047 | △36,986 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | △1,916 | △3,478 | 22,350 | 133 | 17,089 | ||||
| 純変動額 | △550 | △42,842 | 26,409 | △2,914 | △19,897 | ||||
| 四半期末残高 | 23,105 | △134,748 | △331,553 | △8,529 | △451,725 | ||||
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結累計期間 | 2016年度 第3四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △119,539 | △2,743 | その他の収益 | ||
| 38,491 | 827 | 法人税等 | ||
| △81,048 | △1,916 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △81,048 | △1,916 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| ― | △2,167 | その他の収益 | ||
| △284 | 502 | その他の費用 | ||
| 17,373 | ― | 持分法による投資損失 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | △1,813 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(△損失)(税効果後) | ||
| 17,089 | △3,478 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 17,089 | △3,478 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 11,406 | 19,137 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △3,623 | △4,871 | 法人税等 | ||
| 630 | 8,421 | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(△損失)(税効果後) | ||
| 8,413 | 22,687 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| 385 | 337 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 8,028 | 22,350 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △4,843 | ― | その他の収益 | ||
| ― | 1,016 | その他の費用 | ||
| 1,617 | △444 | 法人税等 | ||
| △3,226 | 572 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| 88 | 439 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △3,314 | 133 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | △59,245 | 17,089 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2015年度 第3四半期 連結会計期間 | 2016年度 第3四半期 連結会計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 2,801 | △2,421 | その他の収益 | ||
| △955 | 728 | 法人税等 | ||
| 1,846 | △1,693 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 1,846 | △1,693 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| ― | △450 | その他の収益 | ||
| △10 | ― | その他の費用 | ||
| 17,373 | ― | 持分法による投資損失 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後) | ||
| 17,363 | △450 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 17,363 | △450 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 3,742 | 6,422 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △1,189 | △1,623 | 法人税等 | ||
| 210 | ― | 非継続事業からの非支配持分控除前 四半期純利益(税効果後) | ||
| 2,763 | 4,799 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| 119 | 105 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 2,644 | 4,694 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| △1,777 | ― | その他の収益 | ||
| ― | 219 | その他の費用 | ||
| 627 | △104 | 法人税等 | ||
| △1,150 | 115 | 非支配持分控除前四半期純損失 | ||
| 2 | 256 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △1,152 | △141 | 当社株主に帰属する四半期純損失 | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | 20,701 | 2,410 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)を実施しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。
13.1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的1株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | 2016年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純損失 | △475,769 | △633,859 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | △3,666 | 101,347 | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純損失 | △479,435 | △532,512 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | 2016年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,127 | 4,233,974 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | 2016年度 第3四半期連結累計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純損失 | △112.37 | △149.71 | |||||
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △0.86 | 23.94 | |||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純損失 | △113.23 | △125.77 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的1株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | 2016年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純損失 | △518,091 | △667,908 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,363 | 20,087 | |||||
| 当社株主に帰属する四半期純損失 | △516,728 | △647,821 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | 2016年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,077 | 4,233,942 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | 2016年度 第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純損失 | △122.37 | △157.75 | |||||
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する四半期純利益 | 0.33 | 4.75 | |||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純損失 | △122.04 | △153.00 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
14.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう4年間及び1年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう4年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額4,380百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整勘定の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2016年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の金額は294,772百万円です。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額、通貨オプション残高及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2016年3月31日現在 | 2016年12月31日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 361,440 | 446,654 | |||||
| 外貨買契約 | 203,986 | 298,226 | |||||
| 金利スワップ契約 | 581,374 | 558,523 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 5,363 | 14 | |||||
| 通貨オプション 外貨建借入金 | 4,373 ― | 4,483 294,772 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2016年3月31日及び2016年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2016年 3月31日現在 | 2016年 12月31日現在 | |||||
| ヘッジ指定 金融派生商品: 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 その他の資産(その他) | 6,109 ― | 4,888 6,581 | ||||
| 通貨オプション | 前払費用及びその他の流動資産 | 9 | 21 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 その他の固定負債 | △4,022 ― | △6,670 △6,274 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △201 | △364 | ||||
| その他の固定負債 | △6,393 | △3,336 | |||||
| 金融派生商品以外: 負債: 外貨建借入金 ヘッジ指定以外 金融派生商品: | 短期借入金 | ― | △294,772 | ||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,523 | 5,845 | ||||
| その他の資産(その他) | ― | 6 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 前払費用及びその他の流動資産 | ― | 1 | ||||
| 通貨オプション | 前払費用及びその他の流動資産 | ― | 66 | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,702 | △15,632 | ||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2016年3月31日現在 | 2016年12月31日現在 | |||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び長期借入金 | △1,013,605 | △991,890 | △933,772 | △887,706 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2またはレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2015年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 2,032 | その他の収益 | 3,314 | その他の費用 | △357 | ||||
| 金利スワップ契約 | △1,107 | ||||||||
| 通貨オプション | △2 | その他の収益 | 13 | ||||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | ― | ||||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △648 | |
| 通貨オプション | その他の収益 | 192 | |
2016年度第3四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △5,756 | その他の費用 | △171 | その他の収益 | 326 | ||||
| 金利スワップ契約 | 2,694 | その他の収益 | 38 | ||||||
| 通貨オプション | 15 | その他の費用 | △62 | ||||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △20,355 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | △10,299 | ||||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | |||
| 損益認識額 | |||
| 計上科目 | 計上額 | ||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △8,644 | |
| 金利スワップ契約 | その他の費用 | △56 | |
| 通貨オプション | その他の費用 | △15 | |
2015年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | 2,627 | その他の収益 | 1,152 | その他の収益 | 410 | ||||
| 金利スワップ契約 | △350 | ||||||||
| 通貨オプション | 4 | その他の収益 | 3 | ||||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | ― | ||||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の収益 | 215 | ||
| 通貨オプション | その他の収益 | 197 | ||
2016年度第3四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △1,918 | その他の収益 | 103 | その他の収益 | 937 | ||||
| 金利スワップ契約 | 1,814 | その他の収益 | 38 | ||||||
| 通貨オプション | 15 | その他の費用 | △62 | ||||||
在外事業体に対する純投資ヘッジ:
| (単位:百万円) | |||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | |||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | |||||
| 先物為替予約 | △20,355 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 外貨建借入金 | △10,299 | ||||||||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △10,271 | ||
| 金利スワップ契約 | その他の費用 | △14 | ||
| 通貨オプション | その他の費用 | △15 | ||
15.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年3月31日及び2016年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,082,377百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。
16.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年3月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年12月31日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び138,737百万円です。
| 従業員の住宅ローンに対する保証 |
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2017年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,197百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,214百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び4,341百万円です。
2016年3月31日及び2016年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | 2016年度 第3四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 30,706 | 40,137 | |
| 増加額 | 26,873 | 52,316 | |
| 目的使用による減少額 | △29,630 | △46,677 | |
| 外貨換算調整額 | 207 | △194 | |
| 四半期末残高 | 28,156 | 45,582 |
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2015年度 第3四半期連結会計期間 | 2016年度 第3四半期連結会計期間 | ||
| 四半期首残高 | 28,146 | 39,495 | |
| 増加額 | 9,267 | 16,763 | |
| 目的使用による減少額 | △9,470 | △13,006 | |
| 外貨換算調整額 | 213 | 2,330 | |
| 四半期末残高 | 28,156 | 45,582 |
17.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年1月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年3月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年3月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年5月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年7月25日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から11,993百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年8月に提起、同月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。また、海外の機関投資家等から16,651百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年6月に提起、2016年10月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性がありますが、その影響額を当四半期報告書提出日現在において合理的に見積もることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
18.構造改革
2015年度
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりです。
2015年10月28日に公表した構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。併せて人員合理化を進めていきます。
また、2015年12月21日にパソコン事業、映像事業及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。パソコン事業においては、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業においては、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。
さらに、2016年2月4日にハードディスクドライブ事業及びヘルスケア事業の構造改革を公表しました。
2015年度第3四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。
ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針に基づき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第3四半期連結累計期間において16,828百万円、第3四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
映像事業の国内事業に注力する方針に基づき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。
2016年度
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。
2016年12月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
19.企業結合
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、S&W社は、WECの子会社として、上記米国で建設中の二つの発電所の建設工事を継続して進めています。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力社及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力社との間でそれぞれEPC契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約)を変更し、各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わっています。
当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、繰延払い対価の現在価値である約141百万米ドルからWECとCB&I社の間にあったクレームの解消に係る公正価値の約33百万米ドルを差し引いた約108百万米ドルを取得金額としています。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| (取得日現在) | |||
| 公正価値 | 暫定金額 | 修正額 | |
| 取得金額 | 12,981 | 13,870 | △889 |
| 流動資産 | 7,417 | 49,426 | △42,009 |
| 固定資産 | 21,341 | 21,939 | △598 |
| 流動負債 | 31,653 | 57,495 | △25,842 |
| 工事損失引当金(注)1 | 635,763 | ― | 635,763 |
| 識別可能純資産合計 | △638,658 | 13,870 | △652,528 |
(注) 1.当四半期末残高は495,859百万円であり、四半期連結貸借対照表上、その他の流動負債に含まれています。
2.注記2.2)にて開示のとおり、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の
修正は、その修正金額が確定した報告期間に認識しています。
3.公正価値及び暫定金額を取得日時点の為替レートで円換算しています。
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の651,639百万円(当四半期末時点の為替レートによる円換算額は、629,380百万円。)をのれんに計上し、計上したのれんは原子力事業部に配分され、当四半期連結会計期間において、当該のれんについて減損損失を計上しています。これは、注記7.にて開示のとおり、取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。
なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決手続を規定した条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当社グループは運転資本額の調整が上記株式取得契約の規定に基づいて行われ、契約上合意された想定運転資本額とWECが算定した運転資本額の差額である2,151百万米ドルについて、CB&I社からの支払が実現されるよう目指しています。一方、CB&I社は、CB&I社が算定した運転資本額が、契約上合意された運転資本額を上回る金額である428百万米ドルのWECからの支払及び訴訟での解決を主張しています。当四半期報告書提出日現在において、上記係争中であるため、当該価格調整手続に関する資産・負債は認識していません。
S&W社の経営成績は、2015年度第4四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。上記の取得金額の配分の修正が取得日に認識された場合、当四半期連結会計期間の売上高は6,107百万円増加します。
2015年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合の2015年度第3四半期連結累計期間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 第3四半期連結累計期間 | ||||
| 売上高 | 4,199,155 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純損失 | △485,243 | |||
なお、注記21.にて開示のとおり、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「WECグループ」という。)が、米国現地時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、S&W社を含むWECグループは、当社グループの連結対象の範囲から除外されることになります。
20.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
<再編前>(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル
ファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等
(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等
(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等
<再編後>(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
以上に伴い、2016年3月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
事業の種類別セグメント情報
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第3四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 972,776 | 864,431 | 400,080 | 1,159,285 | 111,189 | 505,760 | 4,013,521 | ― | 4,013,521 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 51,707 | 36,069 | 3,878 | 31,426 | 61,218 | 124,013 | 308,311 | △308,311 | ― |
| 合 計 | 1,024,483 | 900,500 | 403,958 | 1,190,711 | 172,407 | 629,773 | 4,321,832 | △308,311 | 4,013,521 |
| 営業利益(△損失) | △97,023 | △4,817 | △62,772 | 22,782 | △2,101 | △84,166 | △228,097 | △3,811 | △231,908 |
2016年度第3四半期連結累計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,044,642 | 812,777 | 368,952 | 1,224,989 | 106,833 | 288,659 | 3,846,852 | ― | 3,846,852 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 41,093 | 25,679 | 2,866 | 17,312 | 54,936 | 100,269 | 242,155 | △242,155 | ― |
| 合 計 | 1,085,735 | 838,456 | 371,818 | 1,242,301 | 161,769 | 388,928 | 4,089,007 | △242,155 | 3,846,852 |
| 営業利益(△損失) | △759,821 | 21,451 | 11,113 | 154,592 | 8,047 | △12,878 | △577,496 | 1,219 | △576,277 |
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度第3四半期連結会計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 308,171 | 297,796 | 132,263 | 375,729 | 36,537 | 169,336 | 1,319,832 | ― | 1,319,832 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 14,660 | 10,250 | 1,127 | 8,469 | 18,948 | 38,910 | 92,364 | △92,364 | ― |
| 合 計 | 322,831 | 308,046 | 133,390 | 384,198 | 55,485 | 208,246 | 1,412,196 | △92,364 | 1,319,832 |
| 営業利益(△損失) | △96,181 | 2,840 | 4,400 | △13,798 | △1,280 | △34,827 | △138,846 | △3,916 | △142,762 |
2016年度第3四半期連結会計期間
| エネルギーシステムソリューション (百万円) | インフラシステムソリューション (百万円) | リテール&プリンティングソリューション (百万円) | ストレージ&デバイスソリューション (百万円) | インダストリアルICTソリューション (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 311,639 | 266,057 | 123,371 | 436,796 | 33,920 | 96,072 | 1,267,855 | ― | 1,267,855 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 13,465 | 8,522 | 723 | 5,813 | 17,443 | 32,933 | 78,899 | △78,899 | ― |
| 合 計 | 325,104 | 274,579 | 124,094 | 442,609 | 51,363 | 129,005 | 1,346,754 | △78,899 | 1,267,855 |
| 営業利益(△損失) | △769,426 | 10,291 | 4,628 | 76,282 | 2,672 | 2,555 | △672,998 | △75 | △673,073 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.当社グループは、当連結会計年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内
カンパニー及び分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理
部門費の配賦方法の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」
の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当連結会計年度から、
「その他」に含めています。この変更により、2016年度第3四半期連結累計期間及び2016年度第3四半期
連結会計期間において、それぞれ△6,618百万円(損失)及び△1,544百万円(損失)を「その他」に含めてい
ます。
なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純損失との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | △228,097 | △577,496 | |||
| 消去 | △3,811 | 1,219 | |||
| 小計 | △231,908 | △576,277 | |||
| 受取利息及び配当金 | 5,608 | 5,654 | |||
| 持分法による投資利益 | ― | 5,210 | |||
| その他の収益 | 198,007 | 39,015 | |||
| 支払利息 | △15,525 | △13,950 | |||
| 持分法による投資損失 | △22,278 | ― | |||
| その他の費用 | △94,890 | △56,669 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純損失 | △160,986 | △597,017 | |||
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純損失との調整は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第3四半期連結会計期間 | 第3四半期連結会計期間 | ||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | △138,846 | △672,998 | |||
| 消去 | △3,916 | △75 | |||
| 小計 | △142,762 | △673,073 | |||
| 受取利息及び配当金 | 1,346 | 2,058 | |||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,767 | |||
| その他の収益 | 4,974 | 20,066 | |||
| 支払利息 | △5,023 | △5,284 | |||
| 持分法による投資損失 | △28,516 | ― | |||
| その他の費用 | △33,182 | △10,075 | |||
| 継続事業からの税金等調整前 四半期純損失 | △203,163 | △664,541 | |||
地域別セグメント情報
売上高
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||||
| 日本 | 1,543,579 | 1,528,234 | |||
| 海外 | 2,469,942 | 2,318,618 | |||
| アジア | 1,189,281 | 1,158,344 | |||
| 北米 | 645,543 | 695,904 | |||
| 欧州 | 419,231 | 325,176 | |||
| その他 | 215,887 | 139,194 | |||
| 合計 | 4,013,521 | 3,846,852 | |||
2015年度及び2016年度の各第3四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2015年度 | 2016年度 | ||||
| 第3四半期連結会計期間 | 第3四半期連結会計期間 | ||||
| 日本 | 520,828 | 505,886 | |||
| 海外 | 799,004 | 761,969 | |||
| アジア | 415,621 | 397,920 | |||
| 北米 | 194,862 | 210,137 | |||
| 欧州 | 134,551 | 105,616 | |||
| その他 | 53,970 | 48,296 | |||
| 合計 | 1,319,832 | 1,267,855 | |||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
21.重要な後発事象
メモリ事業の会社分割による分社化の方針決定
当社は、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と資金調達手段の拡充を通じて、さらなるメモリ事業の成長を図るため、2017年1月27日の取締役会において、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割(以下「本会社分割」という。)により分社化する方針を決定しました。当社は、2017年2月24日に本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、同年4月1日を吸収分割の効力発生日としています。また、本会社分割について、2017年3月30日に臨時株主総会を開催し、承認決議を取得しました。
㈱IHIからのウェスチングハウス社出資持分の取得
当社は、2017年2月16日に、㈱IHI(以下「IHI」という。)から、同社が保有する当社の連結子会社であるウェスチングハウス社グループ持株会社(以下「持株会社」という。)の全出資持分(持株会社株式の3%)を当社に売却することが出来る権利(以下「プットオプション」という。)の行使に関する通知を受領しました。
IHIは、契約上2017年10月1日からこのプットオプションの行使が可能になりますが、当社とIHIとの契約により、一定の条件を満たした場合には、IHIは早期にプットオプションが行使可能になっています。IHIは同契約に基づきプットオプションを行使したため、当社は、上記通知受領日から90日後の2017年5月17日に、約189億円でIHIが保有する持株会社の全出資持分を取得します。なお、本取得に係る会計処理は、2016年度第4四半期連結会計期間に計上する予定です。
㈱シグマパワー有明における会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、収益力及び財務基盤の強化を進める施策の一環として、2017年2月24日のコーポレート経営決定書において、当社が保有する当社の連結子会社のシグマパワーホールディングス合同会社の子会社である㈱シグマパワー有明(以下「SPAC」という。)が、同社が運営する三池発電所における石炭火力発電事業(以下「本事業」という。)を、電力エネルギー・インフラ向け投資ファンド運営会社の㈱IDIインフラストラクチャーズが運用するIDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合(以下「IDI3号ファンド」という。)に譲渡することを決定しました。
当該譲渡にあたっては、2017年3月31日にSPACが新設分割により設立する新会社に本事業を承継させ、同日に当新会社の全ての株式をIDI3号ファンド傘下の特別目的会社に譲渡する方法で行いました。当株式の譲渡価額は約220億円であり、2016年度第4四半期連結会計期間に譲渡益を計上する予定です。
東芝機械㈱の株式売却
当社は、収益力及び財務基盤の強化を進める施策の一環として、2017年3月2日のコーポレート経営決定書において、当社が保有する当社の持分法適用会社の東芝機械㈱(以下「東芝機械」という。)の株式の一部について、東芝機械が実施する自己株式の買付に応募することを決定し、3月3日に普通株式33,545,267株(発行済株式総数の20.10%、議決権総数の22.07%)のうち、30,207,000株(発行済株式総数の18.10%、議決権総数の19.87%)の売却が完了しました。当株式の売却価額は約153億円です。本株式売却に伴い、2016年度第4四半期から東芝機械は当社グループの持分法適用の範囲から除外されます。
ウェスチングハウス社等の再生手続の申立
当社の連結子会社であるWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「WECグループ」という。)が、米国現地時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章(以下「連邦倒産法」という。)に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。
現在、WECグループは再生手続に則った事業再編を念頭に置きながら、当面は現行事業をこれまでどおり継続する予定です。また、この間の事業継続のために、WECは800百万米ドルの第三者からのファイナンス(DIPファイナンス)を確保し、当社はそのうち200百万米ドルを上限として債務保証を提供する予定です。
当社とWECグループは建設中の米国原子力発電所2サイトの顧客である各電力会社との間で、本手続申立後の当面の米国原子力発電所建設プロジェクトの作業継続につき合意を目指して協議しています。また、関係各社の包括的な合意形成に向けて、協議を継続する当面の間は、電力会社が建設コスト等を支払うことを前提としています。当社は、速やかに本合意がなされ、再生手続が円滑に進むよう、真摯に協力していきます。
再生手続の開始により、WECグループは、当社グループの実質的な支配から外れるため、本手続の申立がされた3月29日をもって、当社グループの連結対象の範囲から除外されます。また、再生手続の開始により、WECグループに対する当社グループの債権の全部または一部について、連邦倒産法に則った処理がなされます。従って、当社グループの債権の回収についても連邦倒産法及び債権整理手続に則った扱いになり、当社グループのWECグループ向けの債権については回収が困難になる可能性があります。加えて、当社が電力会社に提供している親会社保証が履行される場合は、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)に係る取得価格配分手続に関連して、2016年度第3四半期決算の過程において、一部経営者による不適切なプレッシャー等の存在が認定されたこと等によりS&W社に係る2016年度第3四半期連結会計期間以外の期を含む追加調査を実施しました。当社監査委員会としては、外部専門家の調査報告を踏まえ、2016年度第3四半期連結会計期間以外の期でS&W社に係る損失を追加認識すべき具体的な証拠は発見できませんでした。レビュー手続を実施する中で独立監査人から各種質問及び要請がありましたが、WECグループの再生手続への対応が発生したこともあり、当四半期報告書提出日時点ではレビュー手続に十分な対応を行うことが一時的に困難になりました。このため、当社は、当四半期報告書提出日時点で具体的に修正を行うべき重要な事項を認識していないものの、レビュー手続を完了させることが当四半期報告書提出日時点では一時的に困難な状況になりましたが、第3四半期報告書の提出を遅らせることは、企業情報が開示されないことによるステークホルダーに与える不利益が極めて大きいと判断し、当社は第3四半期報告書を作成し、提出することにしました。
仏法人ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得
当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結しています。上述の通り、米国現地時間2017年3月29日にWECが連邦倒産法に基づく再生手続を申し立てましたが、本申立が、株主間契約に定められた当社の帰責事由に該当することから、当社は、仏現地時間2017年4月3日に、当該規定に基づき、ENGIE社から同社が保有するNuGen社の株式全てを当社に売却する旨の通知を受領しました。当社は、約153億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全てを取得します。なお、株式の取得時期については、株主間契約に基づき、今後ENGIE社と協議を進めていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
